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現場で使える
海外Ｍ＆Ａ法務実務の知識
〜クロスボーダーＭ＆Ａで実務上頻繁に直面する問題に関し、
企業法務担当者が知っておくべき基本的事項だけでなく
実務のコツや工夫を網羅し、外部専門家を適切に使いこなして
Ｍ＆Ａを成功させるための講座〜
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日時： 平成２９年４月１８日（火）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 村田晴香(むらたはるか) 氏
日比谷中田法律事務所
弁護士
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日本企業による海外企業の買収は引き続き盛んであり、企業の法務担当者もクロスボーダーＭ＆Ａに直面する機会が増えています。例えば、英文による契約書の検討、交渉は法務担当者の重要な役割の一つですが、クロスボーダーＭ＆Ａの契約書は専門的かつ長文にわたるので、多忙な企業担当者は内容確認や修正コメントを法律事務所に任せがちです。しかし、当該企業の意向を反映し、適切な交渉結果を勝ち取るには、ビジネスを熟知した社内法務担当者の深い関与が不可欠なのは言うまでもありません。
本セミナーは、クロスボーダーＭ＆Ａの手続全体や契約実務、常に生じる問題点に関する基本的事項を網羅し、企業担当者が案件を扱う上で最低限必要な知識を習得することを目的としています。契約書の仕組みや法的構造だけでなく、案件を担当したらすぐに使える実務のコツや工夫を、失敗例や成功例を踏まえながら解説します。
１．クロスボーダーＭ＆Ａの手続概要
（各段階で法務担当者が注意すべき事項や契約実務、各手続の
法的意義を含む）
２．法務の典型的問題点の対応策（契約上の対応等）
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ガンジャンピング
・ 売買価格の決定方法
・ 損害賠償請求の担保
・ 表明保証保険の利用
・ オークションでの作戦
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各分野のデューデリジェンス結果の契約書への反映
・ 重要マネジメントのリテンション
・ 買収後の従業員のリストラ
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相手方の損害賠償額の限定（上限、時効等）
３．クロスボーダーＭ＆Ａの典型的契約の大枠説明
４．契約書検討の進め方、法律事務所の使い方
５．相手方ドラフトにコメントする際の注意事項
〜質疑応答〜
【講師紹介】
弁護士（第一東京弁護士会所属）。長島・大野・常松法律事務所、Paul
Hastings
法律事務所にて勤務後、2012年7月より日比谷中田法律事務所に参画する。日本企業による海外企業の買収を専門とし、現地法律事務所任せにせず日本側で案件管理・作業を行う手法で、自動車関連、金融など多くの事業会社による海外企業買収に従事する。
2016年11月にAllen
＆ Overy London office（Ｍ＆Ａチーム）での勤務を終え帰国。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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