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EU、ドイツでのM&A最新トピック

〜外国人弁護士は英語で講義を行いますが
日本人弁護士による概要翻訳と解説付きです。
質問は英語及び日本語両方で受け付けます。〜


日時: 平成29年11月8日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,200円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 村田晴香(むらたはるか) 氏
日比谷中田法律事務所 弁護士

講師 Torsten Bergau
Pinsent Masons法律事務所 パートナー
ドイツ弁護士(ドイツ デュッセルドルフ所属)
   
講師 Peter Roesgen
Pinsent Masons法律事務所 リーガルディレクター
ドイツ弁護士(ドイツ デュッセルドルフ所属)

 昨今日本企業によるヨーロッパへの関心が再び高まりを見せています。
 今回は、特に日本企業の関心の高いドイツからM&Aの最前線で働く弁護士が来日し、現地最新トレンドについてお話します。前半では、@ドイツ企業を相手とした場合のM&A契約交渉のトレンド Aヨーロッパでも関心の高まっているコンプライアンスリスクとDDでの対応を含むその対応策についてお話します。後半では、買収後に視点を移し、買収後の子会社の有効な管理に関して、日本とドイツの会社制度の違いを踏まえて解説いたします。また、最後に現在EUにて交渉中の英国EU離脱交渉の最新情報についてもお伝えします。M&Aを行う場合に今からどのような対応が必要になるのか、離脱後事業や会社の移転として例えばドイツへの移転は現実的なのか、など現地ならではの最新情報をお伝えする予定です。
 なお、ドイツ人弁護士は英語で講義を行いますが日本人弁護士による概要翻訳と解説付きです。質問は英語および日本語両方で受け付けます。



1.対ドイツM&A契約交渉における最近のトレンド(リスク軽減策を中心に)
・売買価格メカニズムによる対応策  
・表明保証保険による対応策
 
2.コンプライアンス(汚職、独占禁止法、環境、差別、個人情報保護等)
・EU法と各国の規制の仕組
・重点を置くべきコンプライアンス分野(欧州当局の動きを踏まえて)
・最近のEU及び各国当局による可罰事例
・コンプライアンス違反の具体的リスク及び買収した会社のコンプライアンスを確保するための方法
 
3.PMI(コンプライアンス違反を防ぐ)
・ドイツの会社制度及び日本の会社制度との違い
・買収後子会社を適切に管理するための仕組み及びその導入方法
(レポーティングラインの設定、現地への本社人員の派遣等)
 
4.EU離脱
・離脱交渉最新情報 ・予測される今後のシナリオ 
・英国がEUを離脱した場合に日本企業が受ける影響
・ドイツに会社や事業を移転する場合の手続とは?現実性は?

〜質疑応答〜



【講師紹介】
村田晴香氏:
弁護士(第一東京弁護士会所属)。長島・大野・常松法律事務所、Paul Hastings 法律事務所にて勤務後、2012年7月より日比谷中田法律事務所に参画する。日本企業による海外企業の買収を専門とし、自動車関連、金融など多くの事業会社による海外企業買収に従事する。2016年11月にAllen & Overy London office(M&Aチーム)での勤務を終え帰国。Asialaw Leading Lawyers2016のRising starに引き続き、Leading Lawyer(2017)に選ばれている。

Torsten Bergau氏:
ドイツ弁護士。Pinsent Masons法律事務所パートナー(ドイツ デュッセルドルフ所属)。M&Aを専門にし、数多くの国際及び国内案件を手掛ける。日本企業の代理も多く経験している。2014年以降毎年ドイツ経済紙HandelsblattでBest Lawyers in Germanyに選ばれている。

Peter Roesgen氏:
ドイツ弁護士。Pinsent Masons法律事務所リーガルディレクター(ドイツ デュッセルドルフ所属)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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