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10のケーススタディで学ぶ
CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンドの組成と運用

〜日本企業がCVC投資で留意すべき論点と対応策〜


日時: 平成30年8月23日(木)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 木下万暁(きのしたまんぎょう)氏
サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業
弁護士・カリフォルニア州弁護士

講師 茂木香子(もぎきょうこ)氏
サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業
弁護士

 近時、多くの日本企業が、最先端のテクノロジーの動向を掴み、また、事業シナジーを実現するために、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)用のファンドを組成し、投資を行っています。本セミナーの講師らはそのような案件に数多く携わる中で、事業会社ならではの実務上の悩みや問題点に数多く触れてきました。
 本セミナーでは、日本の事業会社がCVC投資で致命的な失敗をしないように、また、CVC投資において少しでも事業上のシナジーを実現できるように、様々なケーススタディを通じてCVC投資を行う事業会社が留意すべき論点と対応策を解説します。CVC投資の際に検討すべきチェックリスト等の参考資料もセミナー資料と共に配布する予定です。
 


1.CVCとは?
・世界の動向 / 主なCVCファンド
 
2.CVCの目的
・ケーススタディ1:フィナンシャルリターンと戦略的投資どちらに重点を置くべきか?
 
3.CVCのストラクチャー
・LP投資 / 自社ファンドの組成 / 本社又は子会社を通じた投資
・ケーススタディ2:投資の意思決定がいつも間に合わない。どう動けばよいか。
 
4.CVC特有の交渉条項
・ケーススタディ3:投資したものの投資先の情報が入ってこない。
・ケーススタディ4:投資後に進める約束だった業務提携が進まない。
・ケーススタディ5:業務提携した投資先が競合他社に買収された。その時どう動く?
 
5.CVC投資の際の法務デューデリジェンス(DD)
・ケーススタディ6:一緒に投資する他社が法務DDは不要と言っている。本当に不要?
 
6.CVC投資後の危機管理
・ケーススタディ7:取締役派遣後、投資先が訴訟に巻き込まれた。何をすべきか?
・ケーススタディ8:投資先が行方不明だが倒産もしない。保有株はどうなる?
・ケーススタディ9:投資先のマネーロンダリングが発覚。どう説明する?
 
7.CVC投資の法務対応
・ケーススタディ10:日本法を無視する海外ファンドへのLP投資。どう考えるべきか。
・その他、海外と日本の弁護士の上手な使い方

〜質疑応答〜



【講師紹介】
木下万暁 氏 

2001年弁護士登録。クロスボーダーのM&AやVC案件を中心に取り扱う。2016年よりサウスゲイト法律事務所・外国法共同事業を創設。その後日本、米国、カナダ、シンガポール、香港、フィンランド、フランス、イギリス、イタリア、韓国、台湾、ケイマン、オランダ、ベルギー、インドをはじめとする多数の国でのCVC投資を担当。
茂木香子 氏 
2011年弁護士登録。国内及びクロスボーダーのM&AやVC案件を数多く取り扱う。フランスで研修後、サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業に復帰。

講師両名による共著:
「CVCファンドの組成と運用のポイント」(旬刊経理情報2018年7月)


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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