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民法改正がアセット･マネジメント業務に
与える影響と実務上の留意点
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日時： 平成３０年８月２７日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，２００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 河本秀介(かわもとしゅうすけ)氏
敬和綜合法律事務所 弁護士
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2020年4月1日に施行が予定される改正民法は、明治29年に制定されて以来、約120年間で初めての大幅な改正と言われています。
改正法では、判例などによる実務上の取扱いが条文として明確化されただけでなく、取引社会を規律する債権債務や契約関係についても大幅な見直しがされています。改正箇所も多岐にわたるため、金融分野も大きな影響を受けることが予想されます。
本セミナーでは、投資家や投資ファンドから委託を受けて資産運用を行うアセット・マネジメント業務について、特に影響が大きいと思われる改正部分を重点的に、実践的な観点から解説致します。
１．2020年4月1日施行の民法改正
(1) 民法改正に至る経緯、民法改正の全容
(2) 施行に向けたスケジュール
２．取引全般に影響する改正
(1) 法定利率
(2) 消滅時効
(3) 担保・保証・債権譲渡・相殺等
(4) 解除
３．資産運用に影響する改正
(1) 売買（契約不適合責任）
(2) 賃貸借
(3) その他の規律
４．投資家・顧客との関係に影響する改正
(1) 定型約款
(2) その他の規律
【講師略歴等】
2002年東京大学法学部卒業。三菱重工業株式会社資金部において、金融・財務分野に関する4年間にわたる業務経験を経て、2007年弁護士登録。以後、企業における勤務経験を活かしつつ、FinTechその他の金融商品取引等に関するリーガル・アドバイスの他、企業間訴訟、企業経営への助言、M&Aなど、コーポレート分野を中心に幅広い内容の業務を遂行している。Web媒体「Wedge Infinity」に法律コラム「サムライ弁護士の一刀両断」を不定期連載中。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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