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ビッグデータをグローバルに
利活用するビジネスの法務
〜ビジネスモデルの本質の把握と具体的な対処方法を提案します〜
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日時： 平成３０年８月２８日（火）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 弦巻充樹(つるまきよしき)氏
Ｋｉｎｇ ＆ Ｗｏｏｄ Ｍａｌｌｅｓｏｎｓ法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
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第4次産業革命が進む中、米国の産業を牽引する企業群「GAFA」は、ビッグデータをグローバルに利活用することにより、広告やマーケティグ、小売り、自動運転など世界で圧倒的優位を誇っています。他方、中国は、モバイル決済、ネット通販、シェア自転車など、ネットやビッグデータを壮大なスケールで活用したコンテンツを生みアジアをリードしつつあります。こうした中、日本でも、ビッグデータをグローバルに利活用するビジネスは勃興しつつあり、個人情報保護法で匿名加工情報が定められるなど、制度的な環境も整備されつつあります。
本セミナーでは、ビッグデータを集めるIoT、これを取得して分析するAI、分析結果を小売り、マーケティグ、サービス向上に利活用する場合に問題になる個人情報保護法、不正競争防止法、その他の関連法令にかかわるスキームの論点、設計のポイント、規制の最新状況を踏まえて検討します。また、可能な限り、GDPR、中国をはじめとする最新の海外の法制とその影響にも触れていきます。
第1 近年のビッグデータを巡る状況
(1) ビッグデータ/IoTのビジネスモデル
(2) 具体的な利活用事例の分析
(3) ソリューションとしての特徴
第2 ビッグデータの取得・保有・利活用の規制
(1) データコンプライアンス
(2) プライバシーの権利（判例）
(3) 個人情報保護法の概要
(4) 行動ターゲッティング広告
(5) 匿名加工情報の規制
(6) スキームごとの非識別情報、匿名加工情報、
個人情報の使い分け
(7) 第三者提供の制限、外国第三者提供の制限への対処
第3 外国の規制状況
(1) 米国の規制とFB事件
(2) GDPRの規制と日本の個人情報保護法の比較
(3) 十分性認定とガイドライン
(4) 中国の最近の規制
第4 ビッグデータにかかわる紛争への対処
(1) 著作権法による保護
(2) 不正競争防止法による保護（平成30年法改正）
(3) 情報漏えいに対する対処
第5 その他の問題点
(1) 資金決済法、特商法、景表法の規制
(2) クラウドサービス利用時の留意点
〜質疑応答〜
【講師紹介】
早稲田大学法学部、ヴァンダービルト大学法科大学院（LLM）卒業。2003年弁護士登録（第一東京弁護士会）後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、三宅・山崎（現・三宅・牛嶋・今村）法律事務所などを経て、2016年からKing
& Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業のパートナー。株式会社NTTデータで数年間社員としての勤務経験があることから、IT関係のクライアントが多く、システム/ソフトウェアにかかる契約書作成、訴訟等の紛争解決を含む企業法務を多く取り扱っている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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