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【平成３１年６月１５日施行！】
消費者契約法改正と
消費者関連ビジネスへの影響
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日時： 平成３０年８月３１日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，２００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 足立 格(あだちいたる)氏
村田・若槻法律事務所
パートナー 弁護士
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事業者と消費者間の契約に広く適用される消費者契約法改正法案が国会に提出され、平成30年6月8日に成立しました。施行日は、平成31年6月15日です。この法改正が、いわゆるBtoCビジネス、即ち消費者関連ビジネスを行う事業者に影響を与えることは言うまでもありません。消費者契約法は平成28年にも改正されており、この改正との連携を意識することも重要です。
そこで、本セミナーでは、消費者契約法の概要とポイントを解説し、消費者契約法改正法の内容を詳説した上で、消費者関連ビジネスにいかなる影響を与えるかを分析します。
１．消費者契約法の概要とポイント
２．消費者契約法改正
（１）取り消しうる不当な勧誘行為の追加
ア 不安をあおる告知
イ 恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用
ウ 契約締結前に債務の内容を実施等
エ 不利益事実の不告知の要件緩和
（２）無効となる不当条項の追加等
ア 消費者の後見等を理由とする解除条項
イ 事業者が自分の責任を自ら決める条項
（３）条項作成者不利の原則
（４）情報提供義務
３．平成２８年改正のおさらい
４．事業者による消費者への働きかけの各段階における各論点の分析
５．質疑応答
【講師略歴】
東京大学法学部卒業。03年弁護士登録。10年早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師。10年〜中央大学法科大学院兼任講師。10年〜一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員。14年〜一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員。15年〜日本保険学会会員。10年〜東京弁護士会法制委員会委員。10年法務省委託調査研究（新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究）。12年日本弁護士連合会司法制度調査会委員。12年〜消費者庁受託研究（平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究）。13年法務省受託研究（債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究）。
金融法務、消費者関連法、コンプライアンス、商事紛争、危機管理等を主たる業務分野としている。
主な著書・論文として、「消費者契約法の改正」（金融法務事情、2015年）ほか多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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