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現地報告】
インドネシア進出企業が
知っておくべき法と実務


〜直近の法制度変更(新許認可システム、
新外国人労働者規制等)も漏れなく解説〜


日時: 平成30年9月11日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 越元瑞樹(こしもとみずき)氏
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

講師 藏田知彦(くらたともひこ)氏
TMI総合法律事務所
日本国弁護士
在インドネシア日本国大使館等業務委託弁護士 

 インドネシアは、世界第4位の人口を有し(約2億5,800万人、2016年)、これまで強い内需が持続的な成長をけん引しており、名目GDPはASEANの中で約37%を占めるに至っています。このような状況の下、米国格付大手のS&Pが2017年5月にインドネシアの長期格付をBBB-に引き上げ、またFitchが同年12月、Moody’sが本年4月にそれぞれBBB相当への引き上げを発表したことで、双方の米国大手格付機関がインドネシアを「投資適格」と位置付けたこととなり、今後、海外投資家からの更なる投資が期待されています。
 もっとも、日系企業の中には、インドネシアにおける事業展開上の課題として法制度の適用の不透明さを挙げる企業が多く(JBIC調べ、2017年)、同課題への対応が、インドネシアで円滑に事業を進める上での1つのポイントといえます。
 本セミナーでは、インドネシア法務の経験が豊富な講師2名が、インドネシア法令に関する最新かつ正確な情報を提供すると共に、それら法令の運用を巡る問題点及び同問題点に対して採り得る対応方針を実務的な視点から解説いたします。



1.インドネシア法の基礎知識
(1)法制度全般
(2)契約書作成における留意点
(3)企業情報及び法令に関する情報収集方法

2.主要な法律の実務的な留意点
(1)労務、外国人就労
(2)コンプライアンス(汚職撲滅法、従業員の不正、当局の査察対応)
(3)不動産法制
(4)債権の保全・回収
(5)紛争解決

3.投融資、組織再編及び撤退
(1)投融資の方法(採り得る投資ストラクチャー及び担保法制を中心として)
(2)組織再編
(3)撤退

4.最新法令情報
(1)投資に関する根本的規則の改正
(2)外国人労働者雇用に関する規則の改正

5.今後の法改正等

6.質疑応答



【越元瑞樹 氏】
1997年慶応大学法学部法律学科卒業、2005年司法修習(58期)を経て弁護士登録(第二東京弁護士会)、外資系法律事務所に入所、2010年New York University School of Law卒業、2010年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2013年から2015年まで大手金融機関のストラクチャードファイナンス部に勤務、2015年よりTMI総合法律事務所勤務、主に船舶ファイナンス、プロジェクトファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。講演として、金融財務研究会「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「船舶ファイナンスの法務と実務」他。

【藏田知彦 氏】
2003年北海道大学大学院理学研究科化学専攻修了、明治大学法科大学院を経て2008年に弁護士登録(東京弁護士会)、2012年から1年間インドネシア大学に留学。2015年よりTMI総合法律事務所に勤務し、ジャカルタのMochtar Karuwin Komar法律事務所に駐在(2015年〜2018年)。350超のインドネシア法令を翻訳した経験を有し、インドネシア語での業務提供を特徴とする。ジェトロジャカルタ法務専門家(2016〜2017年度)、在インドネシア日本国大使館、在スラバヤ日本国総領事館、在デンパサール日本国総領事館業務委託弁護士(2017〜2018年度)、ジャカルタジャパンクラブ日系企業向コンサルティング担当弁護士(2016〜2018年度)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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