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【ご好評の「内部通報制度と運用上の留意点」に
認証制度・司法取引制度との関係を加えてリニューアル】
内部通報認証制度へどう対応すべきか
〜内部通報認証制度とは何か、何が企業に求められるのか〜
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日時： 平成３０年９月１３日（木）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 山本憲光(やまもとのりみつ) 氏
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士
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公益通報者保護法（保護法）が2006年4月に施行されてからはや12年が経過しました。しかしこの間も内部通報制度の機能不全を示す企業不祥事は後を絶たず、保護法の改正準備作業が進められてきましたが、この度消費者庁はその一環として、内部通報認証制度（認証制度）の導入予定を公表しました。本セミナーでは、内部通報制度の基本から説き起こし、その改正動向、その中で認証制度の導入が決まった経緯、制度趣旨、企業に何が求められており、何が必要なのか、を分かりやすく解説します。併せて最近導入された司法取引制度が内部通報制度に及ぼす影響についても簡単に触れます。
１ 内部通報制度の意義・目的・重要性
（１）内部通報制度の意義
（２）内部通報制度の目的と重要性
（３）内部通報制度の改正動向と今後の内部通報制度の姿
２ 内部通報認証制度
（１）内部通報認証制度の概要
（２）企業に対して何を求めているか
（３）企業は何を準備する必要があるか
３ 内部通報制度に関するその他の論点
司法取引制度との関係について
【講師紹介】
1991年東京大学法学部卒業、1995年司法修習修了（47期）、検事任官（東京地方検察庁）、2002年法務省民事局付検事（法務省民事局参事官室にて、平成14年、16年商法改正、会社法制定等の立案作業に従事）、2006年検事退官、弁護士登録、西村ときわ法律事務所（当時）入所、2011年1月西村あさひ法律事務所パートナー就任。
主な著書等：
「企業における内部通報担当者の役割」（朝日新聞ウェブサイト「法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック」2015年10月28日掲載）、『新株予約権ハンドブック〔第3版〕』（共編著、商事法務、2015年）、「監査等委員会設置会社の新設」（ビジネス法務2014年2月号）、『会社法改正要綱の論点と実務対応』（共著、商事法務、2013年）、『会社法制見直しの論点』（共著、商事法務、2011年）、「定期傭船契約における船主・傭船者と第三者との関係」（海事法研究会誌2011年2月号）、「消費者庁の設置と消費者事故等の情報開示制度への対応」（NBL926号）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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