海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム - 内部監査

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海外子会社管理のための
コンプライアンスプログラム

～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～
（グローバル・コンプライアンス規程のサンプル付）

日時：　平成３０年９月１８日（火）午後１時３０分～午後５時００分　

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　大井哲也(おおいてつや)氏
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士

講師　戸田謙太郎(とだけんたろう)氏
ＴＭＩ総合法律事務所
日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士

　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）構築が急務となっています。
　一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。さらに、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行されるため、かかる制度の運用を意識した法令遵守・不正監査体制の構築が不可欠です。
　本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや、内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法　　
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制
（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
　
３法令遵守・不正監査体制の構築
（１）不正行為の未然防止のための体制
　①リスク・アセスメント　　　　
　②コンプライアンス規程の整備
　③社内研修の実施
　④相談窓口の整備
（２）不正行為の早期発見のための体制
　①グローバル不正監査体制の構築
　②グローバル内部通報制度の導入
（３）グローバルでの有事対応体制
　①有事における対応マニュアル　
　②有事におけるレポーティングライン
　③海外ローファームとの連携　
　④海外における現地調査委員会の組成　　

　本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方は
お申込みご遠慮願います

【大井哲也氏】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間紛争・訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。WEB:www.tetsuyaoi.com

【戸田謙太郎氏】
TMI総合法律事務所日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士。主な取扱分野として、独占禁止法・競争法、贈収賄規制、国際通商、国際取引、国際紛争があり、特に、世界各国の独占禁止法・競争法、贈収賄への対応、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通している。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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