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合弁契約の基礎
〜主要条項の理解と実務上のポイント〜
(合弁契約のサンプル付き)
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日時: 平成30年9月28日(金)午後1時30分〜午後4時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 行村洋一郎(ゆきむらよういちろう)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
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合弁事業(合弁会社)という器を通して、自社と他社がそれぞれの強みを持ち合い、その相乗効果によって関係者の企業価値の向上を図ることがあります。
いかなる合弁事業を行うかは事案によって様々ですが、合弁事業を行おうとする場合、そのいわば「枠組み」として、いわゆる、合弁契約やジョイント・ベンチャー契約と呼ばれる契約書を締結することがままあります。
本セミナーでは、合弁事業を行おうとする際に一般に検討すべき事項や、そのような事項を契約書に落とし込む際に留意したい事項を、配布予定の合弁契約のサンプル・主要条項の具体例も参照しつつ、基本を押さえたい方に向け、分かりやすく解説いたします。
1 合弁事業・合弁契約の意義
2 合弁会社の形態
3 合弁契約の主要条項
〜質疑応答〜
・法律事務所ご所属の方(出向中等の方も含みます)は、
ご参加をご遠慮願います。 |
【講師紹介】
2003年東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所。2011年Duke
University School of Law (LL.M.)卒業。2013年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱業務は、企業買収、組織再編、経営統合、ジョイントベンチャーの組成・解消、国内及びクロスボーダーのM&A案件及び一般企業法務。
【主な著書】
「ビジネス法体系 企業取引法」(第一法規 2017年)、"Joint ventures in Japan : overview"(Practical
Law Global Guides 2017年)、"Japan: Cross-Border Joint Venture and Strategic
Alliance Guide"(Lexis Nexis 2017年)、「アライアンス契約の実務と条項」(青林書院 2016年)、"Joint
Ventures" (Japan Chapter) (Thomson Reuters 2015年)など。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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