金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > 人事・企業経営セミナー > 働き方改革による残業規制の実務的インパクト


働き方改革による
残業規制の実務的インパクト

〜法律による上限規制等、転換期における実務対応を、
基礎知識から解説〜


日時: 平成30年10月3日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 鈴木 翼(すずきつばさ)氏
田辺総合法律事務所 弁護士
元 東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長
元 人事院公平審査局調整課主任審理官 

 ついに、働き方改革関連法が成立しました。働き方改革関連法では、懸案事項であった長時間労働の是正に正面から切り込み、残業時間そのものに法律による上限規制を導入し、最大でも年720時間、単月100時間(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)との限度を設定しました。
 このため、残業時間(時間外労働時間・休日労働時間)の「削減」に、今まで以上に、正面から取り組む必要がありますが、有効な対応策を見出せていますでしょうか?
 本セミナーでは、働き方改革による残業規制の内容を解説するとともに、働き方改革関連法による改正内容も含めて、労働基準法を最大限活用した対応策について、基礎知識から解説します。



1 働き方改革関連法の概要

2 残業規制のインパクト
・「青天井」からの大転換
・最大「年720時間、単月100時間(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)」の具体的意味

3 実務対応のための基礎知識
・労働時間法制の概観
・1日8時間・1週40時間という労働時間の「枠」
・「労働時間」とは?

4 「枠」からの「はみだし」残業時間の減らし方
・予測できる「はみだし」への対応:変形労働時間制
・予測できない「はみだし」への対応:フレックスタイム制

5 特定の要件を満たす場合の対応策
・裁量労働制
・管理監督者
・高度プロフェッショナル制度

6 インパクトへの実務対応
・柔軟な発想と、厳格な労働時間管理・制度適用
       
〜質疑応答〜



※日頃お悩みになっている個別具体的な
疑問点をご質問いただけましたら、
講師より回答させていただきます。



【講師紹介】
東京大学法学部、同法科大学院卒業。2008年田辺総合法律事務所入所。その後、東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長、人事院公平審査局調整課主任審理官を経て、同事務所復帰。人事労務を中心としつつ企業法務全般を取り扱っている。日本労働法学会会員。
主な著書・論文に、「実務講座『多様化する「働き手」への対応』 」(BUSINESS LAW JOURNAL 2017.9 No.114)、「実務講座『労働委員会の不当労働行為審査手続における会社(使用者)側の留意点』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2017.10 No.115)、「待ったなし!セクハラ・パワハラ新基準を踏まえた実務対応」(ビジネス法務 2012年6月号・共著)、「メンタルヘルス不調者への休職制度の適用」(BUSINESS LAW JOURNAL 2011.4 No.37・共著)、「病院・診療所経営の法律相談」(青林書院・共著)など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.