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アウトバウンド・国内Ｍ＆Ａの法務ＤＤ
のポイント・Ｍ＆Ａ契約上の留意点
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日時： 平成３０年１０月５日（金）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 折原康貴(おりはらやすたか)氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
弁護士
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近年日本企業の海外進出案件としてのアウトバウンドM&A、国内での事業再編のためのM&A取引がますます活発になってきています。複雑な権利関係・事情が絡む中でスピードを重視しつつも、リスクをコントロールしつつM&A契約に法務DDの結果を効率的に反映しM&A取引を進めることが肝要です。
本講演では、まず法務DDに共通の目的・機能といった基礎的な説明に始まり、効果的な法務DDのための手法、プランニングの重要性、法務DDの結果の契約書への反映方法をふくめ、近時の実務の特徴を紹介します。
その上で、アウトバウンドM&Aで日本企業が直面する海外での法務DDの留意点を説明し、M&Aのストラクチャーごと、M&A取引における留意事項も実務的な見地から説明します。債権法改正の影響も踏まえた国内M&Aへの影響についても説明します。
1. はじめに
2. 法務DDの目的・機能、M&A契約への反映
（1）法務DDとは
（2）法務DDの目的
（3）法務DDの機能（善管注意義務・表明保証）
（4）法務DD結果のM&A取引・契約への反映
3. 法務DDの効率的なプランニング
（1）一般的なプロセス
（2）類型ごとの法務DDの手法
（3）定型的DDから個別案件に沿ったDDへ
（4）コミュニケーションの重要性
4. アウトバウンドM&Aでの法務DDの留意点
（1）アウトバウンドM&Aのポイント
（2）国内DDとの比較
5. M&Aのストラクチャーごと・契約上の留意点
（1）一般的な検討項目
（2）支配権取得案件
（3）統合型案件
6. 債権法改正のM&A契約に与える影響
7. 質疑応答・ディスカッション
講師の略歴、著書など。
日本企業による国内またはクロスボーダーM&A案件のストラクチャリング、DDや契約交渉からクロージング、プライベートエクィティファンドによる各種バイアウト投資案件・ベンチャー投資案件、国内外企業の組織再編、外資系企業による国内企業への資本参加の案件に多く従事した経験を有する。2012年9月よりベーカー＆マッケンジー台北事務所に駐在し、2014年9月よりベーカー＆マッケンジー東京事務所に復帰し、現在も台北事務所駐在を一部継続し、日本及び海外での日本企業のサポートを行っている。また、著書に「海外進出企業の贈賄リスク対応の実務」(中央経済社、13年、共著)、「アジア・ビジネスの法務と税務 ― 進出から展開・撤退まで」(中央経済社、11年、共著)、「合併・買収後の統合実務 シナジーを実現するPMIの進め方」(中央経済社、06年、共著)、「クロスボーダーM&Aの実務」(中央経済社、08年、共著)、「合併・買収の統合実務ハンドブック」(中央経済社、10年、共著)、他。
平成11年司法試験合格、平成12年一橋大学法学部卒業、平成13年弁護士登録（東京弁護士会）、平成19年米国ノースウェスタン大学ロースクール卒業、平成19年9月よりBaker & McKenzie LLPシカゴオフィス勤務、平成20年ニューヨーク州司法試験合格、同年同州弁護士登録、平成20年8月にベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）に復帰。平成24年9月よりベーカー＆マッケンジー台北事務所に駐在し、平成26年9月にベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）に復帰し、現在に至る。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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