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非上場会社Ｍ＆Ａの実務
〜税務と法務のポイントを踏まえ、一歩進んだ買収を目指す〜
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日時： 平成３０年１０月１２日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 島村 謙(しまむらけん) 氏
鳥飼総合法律事務所 弁護士
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非上場会社を対象とするＭ＆Ａを手掛ける場合、デューデリジェンス（ＤＤ）の結果、潜在リスクが高く、株式譲渡により買収することに躊躇を覚える場合があります。会社分割を採用することで解決できる問題も多いのですが、この手続は煩雑（＝工数が多く専門家にとって面倒。）であるため、買収側企業の担当者がある程度の知識を持って、専門家チームを主導して頂くことが望ましいように感じます。
また、非上場会社のＭ＆Ａでは、実施するスキームにより、売手側、買手側の課税関係が大きく異なることがあります。課税関係を見据えたスキームを提案することにより、結果として実質的な買収価格を抑えることができる場合もあります。
本セミナーは、主に買収側企業の担当者を対象として、国内非上場会社を対象企業とするＭ＆Ａを想定し、使い勝手の高い代表的な買収スキームである会社分割と株式譲渡を中心に、税務・法務双方の観点から実務の要点を解説することで、受講者が一歩進んだ買収スキームの立案ができるようになることを目的とするものです。
（※なお、税務の解説部分は、受講者が仕訳（しわけ）の意味が分かる程度の初歩的な会計知識を有していることを前提として行いますので、ご注意ください。）
第１ 非上場会社Ｍ＆Ａの税務
活きた事例をもとに、M&Aにおける利用価値の高い税制について検討。
（１）繰越欠損金の使い方
（２）適格組織再編の要件論
（３）企業買収による相続税対策（買手側も非上場会社の場合）など
第２ 非上場会社Ｍ＆Ａの法務
（１）株式譲渡と会社分割
（２）株式譲渡と連帯保証債務
（３）会社分割で引き継げるものの範囲と実務の工夫
（４）会社分割の労働者保護手続きはどこまで省略できるか
（５）承継資産リストはどちら（買収側、被買収側）が作るべきかなど
【講師略歴】
鳥飼総合法律事務所所属弁護士。横浜国立大学経済学部、同大学院国際経済法学研究科(租税法専攻）修了。2007年弁護士登録、同事務所入所。専門は会社法務、Ｍ＆Ａ、税務訴訟等。著書に『Q&A会社法の実務相談事例』（ぎょうせい・2016年）、『ビジネスシーンごとにつかむ企業経営の法律知識』（清文社・2014年）など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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