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景品表示法規制の最新動向と実務対応
〜消費者庁の執行に対応するためのチェックポイント〜 |
日時： 平成３０年１０月１７日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 池田 毅（いけだつよし）氏
池田・染谷法律事務所
弁護士（日本・ニューヨーク州・カリフォルニア州）
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２０１６年４月の改正景品表示法に基づく課徴金制度の施行後、消費者庁は景品表示法の執行をこれまでになく活発化しています。２０１７年度には、５０件もの措置命令が発出されただけでなく、とくに大企業・著名企業にフォーカスした多数の執行が見受けられました。さらに、消費者庁は打消し表示に対する見方を厳格化させるなどしており、今後も積極的に措置命令・課徴金納付命令を行うことが予想されます。このように表示に対する法執行が強化され、多様化するのに伴って、消費者の監視の目もこれまでになく厳しくなっており、表示問題を起こした場合に企業が被るレピュテーションへのダメージは計り知れません。
表示規制に加え、景品規制も、公表事案となる措置命令の事案こそほぼ見られないものの、公表事案を欠くため、必然的に遠い昔に制定された運用規準等だけが解釈のよりどころとなりますが、これらはインターネット取引など現代社会における高度な取引を前提としたものではありません。具体的な事案にどのようにあてはめて解釈すべきか、事業者の皆様にとって頭の痛い問題です。
このように、景品表示法に関するコンプライアンス体制の見直し・強化は、多くの企業にとって待ったなしの課題です。一方で、景品表示法は抽象的な条文しかなく、グレーゾーンの事案をどのように判断すべきか悩んでいるという企業の声をよく耳にします。
本セミナーでは、公取委在任中に景品表示法違反事件の審判を担当し、弁護士実務復帰後も日常的に多数の消費者庁による調査案件を担当して表示規制の実務に精通する講師が、景品表示法の概要と実務的な対応策を解説します。参加者の皆様が、文献等の乏しい景品表示法の分野において、自信を持ってリーガルチェックを行い、また、実務上のポイントを押さえた上で、法違反とならない範囲で最も効果的な表示手法や景品戦略をとれるようになることを目指します。
１ 景品表示法のリスクの本質
２ 表示規制のポイント
(1)課徴金制度について実務上知っておくべきこと
(2)消費者庁による執行のトレンド
・打消し表示、キャンペーンの継続等
３ 景品規制のポイント
(1)景品規制の考え方のフロー
(2)実務上悩ましい論点の考え方
・提携キャンペーンやポイント付与制度 など
４ 表示コンプライアンスとリスクマネジメント
・表示等管理体制の構築や見直しのポイント
【講師略歴】
2002年 京都大学法学部卒業。2003年 弁護士法人大江橋法律事務所（大阪事務所）で執務
2005年 公正取引委員会事務総局審査局勤務。景品表示法審判事件等を担当
2008年 カリフォルニア大学バークレー校法科大学院(LL.M.)卒業
2008年 米国シカゴKirkland & Ellis法律事務所で執務
2018年10月 池田・染谷法律事務所設立
国内外の競争法／独占禁止法・景品表示法・下請法、外国賄賂規制案件等を中心に従事している。
近著に「デジタルカルテルと競争法−AI・アルゴリズム・IoTは独禁法理論に変容をもたらすか」（ジュリスト2017年7月号）、「経済法判例・審決百選[第2版]」（執筆参加）（有斐閣、2017年）、「オンラインビジネス・Eコマースと独占禁止法」（月刊公正取引2018年6月号）など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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