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マネロン対策・経済制裁リスク管理態勢の
高度化とＫＹＣ・スクリーニング実務対応
〜ＦＡＴＦ第４次対日相互審及び金融庁ガイドラインへの対応、
欧米規制の動向と影響、
リスクベース・アプローチの実践手法を中心に〜 |
日時： 平成３０年１０月１９日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 高橋大祐(たかはしだいすけ)氏
真和総合法律事務所 パートナー 弁護士
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 2019年に実施される予定のFATF対日相互審に向けて、日本企業・金融機関には、マネロン・テロ資金供与対策（以下AML）の強化が強く求められている。このような状況をふまえ、2018年2月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（「金融庁ガイドライン」）を発表し、リスクベース・アプローチによるAMLリスク管理態勢の整備を具体的に要求している。
一方、米国OFAC規制などの経済制裁規制の域外適用が活発化している状況において、日本企業・金融機関には、経済制裁リスクを回避する観点からも、制裁対象者・制裁対象国に関するスクリーニングが求められており、金融庁ガイドラインも、このような要請をふまえた記載を多数の箇所で行っている。
そこで、本セミナーでは、企業・金融機関によるリスクベース・アプローチの実践を継続的に支援してきた講師が、FATF第4次対日相互審・金融庁ガイドライン・欧米規制動向のポイントを説明した上で、リスクベース・アプローチによるAML・経済制裁リスク管理態勢の高度化ステップやデュー・ディリジェンス（DD）の方法について具体的に解説を行う。
1．FATF第4次対日相互審及び金融庁ガイドラインの概要
(1) FATF勧告の概要・対日相互審の状況
(2) 犯罪収益移転防止法の動向
(3) FATF第4次対日相互審の審査項目と他国審査動向
(4) 金融庁ガイドラインの背景・目的・位置づけ―リスクベース・アプローチの実践の必要性
2．欧米のAML・経済制裁規制の動向概要と実務影響
(1) 欧米AML規制の動向−米国銀行秘密法（BSA）・KYCルール、米国BSA/AML検査マニュアル、EU第5次AML指令の内容・動向を中心に
(2) 欧米経済制裁規制の動向−米国OFAC規制の域外適用の動向とコンプライアンス・スクリーニング実務を中心に
(3) 欧米規制動向と金融庁ガイドラインの関係性
(4) 欧米規制動向の日本企業・金融機関への影響・教訓
3．リスクベース・アプローチによるAML・経済制裁DDとリスク管理態勢の高度化ステップ
(1) AMLにおけるKYC・DDの実践手法
(2) 経済制裁規制におけるスクリーニング・DDの実践手法
(3) AML・経済制裁リスク管理態勢の高度化と留意点（経営陣の関与・理解、方針・手続・計画等の策定、3つの防衛線の確保、グループベースの管理態勢、職員の確保・育成）
4．AML・経済制裁コンプライアンスにおける実務上の留意点
(1) AML・経済制裁コンプライアンスの異同とDDにおける実例
(2) 各業態（主要行等、中小・地域金融機関、保険、証券等、資産運用ほか）特有の留意点
(3) FinTech・仮想通貨におけるマネロン・経済制裁リスクと対処方法
〜質疑応答〜
【講師紹介】
法学修士（米・仏・独・伊） 企業・金融機関に対し、マネー・ローンダリング、経済制裁をはじめとするグローバルコンプライアンス・ レピュテーションマネジメント・危機管理に関する案件に対応するほか、社内規程整備・社内研修などの内部統制システム整備の支援も担当している 日弁連弁護士業務改革委員会
CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長、国際法曹協会CSR委員会オフィサー、早稲田大学日米研究所招聘研究員、 JETRアジア経済研究所研究会外部委員、上智大学法学部非常勤講師も歴任。
関連著作：
「経済制裁規制の域外適用にどう対応するか」（ビジネス法務2016年4月号トレンドアイ）、「FinTech仮想通貨におけるマネロン・反社リスクの所在」（旬刊商事法務2133号）、「オバマ暴排大統領令と東京都暴排条例」（NBL966号、共著）、「グローバル時代の反社会的勢力対応」（NBL991・993号）、「緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理」（NBL1015号巻頭言）、「グローバル時代のCSR法務戦略」（証券アナリストジャーナル2014年８月号）など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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