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製品不具合によるリコール費用の負担

〜製造物責任(PL法)に基づく
リコール費用の求償訴訟を題材として〜

日時: 平成30年10月22日(月)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 原 雅宣(はらまさのぶ)氏
TMI総合法律事務所
パートナー 弁護士

 製造物責任、特にリコール費用の負担に関する問題は、部品の共通化に伴い、金額が高額化しています。ステークホルダーに対する説明責任を果たすためにも、リコール費用の負担については適切な対応が一層求められるようになってきています。そこで、本セミナーでは、製品不具合によるリコール費用の負担について、近時の裁判例や実例、各種統計データ、実際の経験に言及しながら、法務担当者の方々に知っていただきたい平時の文書管理等の対応、訴訟前の証拠収集戦略、交渉戦略、訴訟戦略から契約書のチェック項目及びPL/リコール保険のチェック項目も含めた予防法務等についてまで解説します。

1 リコール費用の求償に関する近時の裁判例の概観

2 リコール費用の求償に関する訴訟外の交渉のポイント

(1)初動、窓口担当者の事故情報についての聞き取り事項チェックマニュアル

(2)証拠収集活動における工夫
ア 現状把握のコツ(ありがちな事態とその対策・打開策)
イ 証拠化・証拠収集作業をする際にすべき工夫
ウ 文書のレビューをする際の重要な視点

(3)交渉〜中間の部品業者が抱える悩ましい問題等〜

3 リコール費用の求償に関する主張・立証のポイント
(1)製造物責任法概説

(2)欠陥の有無を巡って争われやすいポイントと対策
ア 汎用品の留意点(用途の範囲、仕様書・取扱説明書における記載など)
イ 完成品メーカー・部品メーカー間で問題となる欠陥を巡る攻防

(3)損害額を巡って争われやすいポイントと対策、証拠の管理
(裁判例で認められた費目・認められなかった費目)

(4)部品製造業者の抗弁、商法526条の問題など

4 予防法務・戦略的法務

(1)取引基本契約書の重要なチェック項目・契約書の検討でよくみられる問題
(用途外使用、商法526条関連、品質保証責任、損害賠償額の制限条項等)

(2)PL・リコール保険のチェック項目

(3)仕様書・カタログ・取扱説明書の記載のポイント

5 国際PL問題について(米国、中国を例に)


〜質疑応答〜

〈企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい〉

【講師紹介】
略歴:
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年弁護士登録(東京弁護士会)、
2013年ボストン大学ロースクール卒業(LL.M.)、2014年ニューヨーク州弁護士資格取得。
主な取扱分野:
リコール費用の求償を巡る助言、製品安全、リコール対応、製造物責任・大規模不法行為訴訟、商事訴訟、その他の国内訴訟・紛争、国際訴訟、国内外の企業法務、コンプライアンス等。
所属:
日本民事訴訟法学会、東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会。

主要著書等:
「品質不正への実効的対応 調査報告書の指摘事項にみる予防・再発防止のポイント」(ビジネス法務2018年8月号)、「ビジネスロイヤーにうかがう勝訴のために企業担当者が行うべき事項―近時の民事訴訟の実務に照らして」(経営法友会リポート2017年1月号〜3月号)、「消費生活用製品のリコール対応・費用求償におけるポイント」(Business Law Journal 2015年7月号)、「改正会社法と実務対応Q&A T企業統治(ガバナンス)に関連する改正項目」(金融法務事情・共著)等。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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