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最新動向を踏まえたGDPR及び
eプライバシー規制対応の実務

日時: 平成30年10月24日(水)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 田中浩之(たなかひろゆき) 氏
森・濱田松本法律事務所
オブ・カウンセル 弁護士・ニューヨーク州弁護士

 EEA(欧州経済領域)に適用される個人データの規制であるGDPRの適用が2018年5月25日に開始されました。適用開始前後で様々な情報が錯綜し、その対応に不安や疑問を感じておられる企業のご担当者の皆様も多いのではないかと思います。また、今後は、GDPRと同等の制裁金を伴う、クッキーやダイレクトマーケティング等に関するeプライバシー規則の制定が控えています。本セミナーでは、GDPR及びeプライバシー規制(現行のeプライバシー指令に基づく各国法及びeプライバシー規則)対応の実務について、日本企業の最新の対応動向を踏まえて解説します。
 対応の必要性があるのか迷っておられ、あるいは必要性を感じつつも対応が進んでいない企業、対応を進めてきたが未だにプロジェクトがうまく進行せず対応が完了しない企業、自社で整理していた対応方針が本当に妥当なのかを改めて確認したい企業の皆様に向けた内容となっております。

1.日本企業におけるGDPR対応の必要性
(1)そもそもGDPRはどんな場合に適用されるのか?色々な情報が錯綜する背景と対処の処方箋
(2)日本企業においてGDPRが適用されるケース
(3)日本企業に執行があるとすれば、どのような場合か?リスクが高いのはどういうケースか?

2.GDPR対応の実務
(1)対応を成功させるための具体的な進め方 〜データマッピングによる情報棚卸を通じて〜
(2)日本企業において必要と考えられる対応のTO DOとその優先順位付け
 (a)プライバシーポリシー/情報通知、社内規程、処理契約、同意取得、記録作成の実務
 (b)DPOや代理人の選任が必要なケースと不要なケース、実務上誰を選任すべきか?
 (c)DPIA(データ保護影響評価)が必要な場合と進め方、データ侵害・権利行使対応等
(3)移転規制対応 〜今後十分性認定により移転を行う方法、SCCの実務、49条の例外規定の実務〜
(4)データセキュリティ面における具体的な対応方法
〜セキュリティ・データマッピングによる情報棚卸を通じて〜

3.eプライバシー規則とeプライバシー指令に基づく現行法対応の実務動向

〜クッキーとダイレクトマーケティングを中心に〜

【講師紹介】
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M. in Competition, Innovation, and Information Law)、2013年Clayton Utz法律事務所にて執務(〜2014年8月)、2014年ニューヨーク州弁護士会登録、2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師就任、現在に至る。日本企業のGDPRコンプライアンスのアドバイス経験が豊富。個人情報保護、IT、知的財産法の分野についての知識・経験を生かして、企業の情報管理の体制整備やデータ侵害時の法的対応等に関するアドバイス等を行っている。
著作:
「GDPR対応の実務上の重要ポイント プライバシーポリシー、処理契約、データセキュリティを中心に」(ビジネスロージャーナル2018年10月号)、「個人情報漏えい時の初動・継続対応の実務ポイント」(ビジネスロージャーナル2018年1月号)、「ビジネス法体系 知的財産法」(第一法規 2018年2月)等多数。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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