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ご好評につき大幅リニューアル再演
民法改正による
メーカー取引への影響と実務対応
〜各種契約条項の修正・新たな制度に対応した書類作成のポイント〜 |
日時： 平成３０年１０月３１日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 大櫛健一（おおくしけんいち）氏
岩田合同法律事務所 弁護士
講師 山田康平（やまだこうへい）氏
岩田合同法律事務所 弁護士
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本セミナーでは、企業法務の分野における我が国の草分け的存在である岩田合同法律事務所に所属し、企業法務に精通した講師陣が、メーカーにおいて実務上想定される各種取引について、民法改正の影響を説明するとともに、各種契約条項の修正、新たな制度に対応した書類作成のポイントについて解説します。
約１２０年ぶりとなる民法の抜本的改正の対象は広範であり、売買、請負及び保証といった製造販売事業に密接に関連する分野から、約款、消滅時効、債権譲渡といった業務上付随的に関連する分野を広く含んでいるため、メーカーにおける取引にも大きな影響を与えることが必至です。
メーカーの法務担当者様だけでなく、メーカーと取引のある企業の法務担当者様にも有益な内容となっています。
１．売買契約及び請負契約（取引基本契約書を念頭に）
〜瑕疵担保責任との契約不適合責任との異動とその対応等〜
２．保証契約（他契約における保証条項を含む）
〜個人根保証における極度額への対応等〜
３．約款
〜「定型約款」の制定と変更への対応等〜
４．債権譲渡契約（債務者による承諾書を含む）
〜新たな債権譲渡制度と異議をとどめない承諾の廃止への対応等〜
５．消滅時効
〜債権管理における新たな消滅時効制度の影響と対応等〜
【大櫛健一 氏】
2004年上智大学法学部法律学科卒業。2006年弁護士登録。2009年〜、上智大学法科大学院講師。企業法務全般を幅広く取り扱う中で、特に金融・不動産取引やメーカーにおける契約書雛形の整備等といった契約法務のほか、取引先・消費者との間における紛争解決法務等にも強みを有する。
『Q&A インターネットバンキング』（共著、金融財政事情研究会、2014）や『時効・期間制限の理論と実務』（共著、日本加除出版、2018）の編著者を務めるなど著作多数。
【山田康平 氏】
2013年東京大学法科大学院修了。2014年弁護士登録。企業法務全般を幅広く取り扱うが、特に、メーカーを含めた多種多様なクライアント企業に対して、M&A取引等の企業間取引、会社法、金融商品取引法等に関する法的助言、株主総会支援などを行う。
著作として、『民法改正対応 契約書作成のポイント』（共著、商事法務、2018）、『新・株主総会物語』（共著、商事法務、2017）など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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