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ご好評につきリニューアル再々演
コンプライアンス担当者養成講座
〜最新動向を踏まえたコンプライアンス体制の構築と見直し〜 |
日時： 平成３０年１１月８日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 深水大輔(ふかみずだいすけ)氏
長島・大野・常松法律事務所
弁護士
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企業の不祥事・コンプライアンス違反が相次ぐ中、企業が対処すべきコンプライアンス・リスクは、ますます国際化・高度化・高額化しています。人的・物的資源が限られている日本の法務・コンプライアンス・内部監査部門において、担当者は、どのように「今、自社に求められているコンプライアンス体制」を実現すればよいでしょうか？どのようにして経営陣にリスク判断を促し、その判断に基づく全社的なコンプライアンス施策を実施すればよいでしょうか？また、他社の担当者はどのようなコンプライアンス施策を検討・実施しているのでしょうか？
本セミナーにおいては、製造現場におけるデータ改ざん問題を含む近時の企業不祥事の分析、日本版司法取引の1号案件に対する分析、積極的な姿勢を見せている海外当局の執行活動のトレンド、昨年２月に米国司法省が公表した「企業コンプライアンス・プログラムの評価」の解説と活用法、リスクベース・アプローチに基づくコンプライアンス施策の優先順位付け、経営陣とのコミュニケーションや他部署を巻き込む際の工夫などについて、講師の国内外での案件を通じた体験談を織り交ぜながら、ディスカッションを行うとともに、後半では、架空想定事例に基づき、具体的な対応策を検討します。
第一部 国内外のコンプライアンス環境（約70分）
１．製造現場におけるデータ改ざん問題
２．労務コンプライアンス
３．「不祥事予防のプリンシプル」の有効活用
４．消費者庁「内部通報ガイドライン」への対応状況
５．日本版司法取引（合意制度）の導入を踏まえた対応
６．米国司法省（DOJ）の執行リスクと調査対応
第二部 「今、自社に求められているコンプライアンス体制」を実現する工夫（約30分）
１．経営判断の一部としてのコンプライアンス体制の整備
２．リスクベース・アプローチの具体的手法
３．コンプライアンスを現場に浸透させる工夫
第三部 架空想定事例の検討（約1時間）
※以下のトピックを扱う予定です。
・匿名通報に基づく調査
・パワーハラスメント
・長時間労働
・退職予定社員による秘密情報の持ち出し
【講師紹介】
2008年長島・大野・常松法律事務所入所。2012年公認不正検査士資格取得。2015年に英国King’s College LondonにてEU競争法を学び、その後、Kirkland
& Ellis LLPのシカゴオフィスにて、米国独禁法やFCPAを含むWhite Collar Crimeの分野を中心とした1年間の研修を経て、2016年10月帰国。主に危機管理・企業不祥事対応、コンプライアンス、独禁法、金融レギュレーション等を取り扱っている。また、信州大学において「危機管理法務」の講義を持つ。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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