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投資ファンドの法務と実務
〜ＰＥファンド、ＶＣファンド、ＣＶＣ、仮想通貨ファンド等を中心に〜 |
日時： 平成３０年１１月２７日（火）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 宮本甲一(みやもとこういち) 氏
アンダーソン・毛利･友常法律事務所
パートナー弁護士
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長期にわたる大規模な金融緩和とこれによりもたらされた超低金利環境において、長期的なキャピタルゲインが期待されるPEファンド等の投資ファンドに対する注目が高まっています。また、近時は、最先端のテクノロジー等をビジネス化するスタートアップ企業に対して投資を行うベンチャーキャピタルファンド、企業が自社の事業とのシナジーを期待して設立するCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）、さらには仮想通貨やICOに投資を行うファンド等、様々な投資ファンドが組成されています。
本セミナーでは、上記のような投資ファンドの組成に関し多数アドバイスを行ってきた弁護士が、ファンド組成に関する規制法上及び契約実務上の留意点について解説を行います。また、ファンドに対して投資を行う側の観点からの留意点についてもあわせて解説を行います。
1. ファンドのストラクチャー
(1) ファンドの類型〜ヴィークルの観点から〜
・投資事業有限責任組合、外国籍リミテッド・パートナーシップ、匿名組合等
(2) ファンドの類型〜投資対象の観点から〜
・PEファンド、VCファンド、CVCファンド、仮想通貨・ICOファンド等
(3) ファンド・オブ・ファンズ
(4) パラレル・ファンド
(5) 代替投資ヴィークル
(6) 共同投資
(7) インベストメント・アドバイザー、インベストメント・マネジャー、サービス・カンパニー
(8) LLPがジェネラル・パートナーとなるストラクチャー
2. ファンドの規制法上の留意点
(1) 金融商品取引法
・勧誘規制、運用規制、開示規制
(2) 犯罪収益移転防止法
(3) 銀行法等（金融機関グループがファンド組成・投資を行う場合）
3. ファンドの契約実務上の留意点
(1) ファンド契約上のポイント
・キャピタルコール、追加出資、キーパーソン、フォローオン投資・フォローアップ投資、意思決定、利益相反、分配、再投資、報酬・費用、クローバック等
(2) サイドレターにおける交渉のポイント
・最恵国待遇、投資制限、諮問委員会、現物分配、フィーディスカウント、レポーティング・情報提供、共同投資機会、海外タックス上のリスク等
〜質疑応答〜
【講師紹介】
2005年10月、弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。
2008年5月から2010年5月まで、証券取引等監視委員会に勤務し、金融商品取引業者等に対する検査業務などに従事。
2012年6月、米国University of Chicago (LL.M.) 修了、同年9月、同事務所復帰。2013年5月、ニューヨーク州弁護士登録。
2015年1月、同事務所パートナー就任。
関連著作として「Retail investment funds in Japan: regulatory overview」「Hedge funds
in Japan: regulatory overview」（Thomson Reuters Practical Law, 2018年3月）（共著）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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