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デジタル・プラットフォーム、知財の
独占禁止法コンプライアンス |
日時： 平成３０年１２月７日（金）午前９時３０分～１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 石田 健(いしだたけし)氏
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
スペシャル・カウンセル 弁護士
元 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）
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IoT（Internet of Things）社会の到来を迎え、通信技術などのライセンスに関する問題に多くの事業者が直面する可能性が出てきており、また、公正取引委員会によるデジタル・プラットフォームに関する違反事件の摘発も相次いでいます。このような中、知的財産やデジタル・プラットフォームに関する独占禁止法上の基本的な考え方を理解しておくことは、法令違反を防ぐため、または違法な行為から自らを守るためにも重要と考えられます。
本セミナーでは、標準必須特許を含めた知的財産の利用に関する独占禁止法上の基本的な考え方を確認するとともに、デジタル・プラットフォームやデータに関する独占禁止法上の問題点についても具体的な事例を通して解説する予定です。
1 独占禁止法と知的財産
(1) 独占禁止法と知的財産権の関係
(2) 知的財産の利用に関する独占禁止法上の考え方
① 知的財産ガイドラインの基本的事項
② 知的財産ガイドラインの適用事例
(3) 共同研究開発の留意点
(4) 標準必須特許に関する独禁法上の問題点
① 標準必須特許と独占禁止法
② FRAND宣言とその問題点
③ パテントプール
④ 標準必須特許の新たな課題
2 独占禁止法とデジタルエコノミー
(1) デジタル・プラットフォームに関する独禁法上の問題点
① デジタル・プラットフォームの特徴
② デジタル・プラットフォームに関する具体的事例
(2) データの取扱いに関する独禁法上の問題点
～質疑応答～
【講師紹介】
2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。ブレークモア法律事務所、英国ロンドンのGibson Dunn & Crutcher法律事務所を経て、2015年から3年間にわたり特定任期付職員として公正取引委員会事務総局審査局第四審査において審査専門官（主査）を務める。公正取引委員会在任中は、事件担当課の主査として多数の立入検査や、大型談合事件・カルテル事件・知的財産やITが絡む事件などの審査・審判・意見聴取手続・取消訴訟・執行等を担当する。2018年アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル就任。専門分野は独占禁止法、下請法、景表法のほか訴訟・紛争解決、危機管理、企業法務全般（特にIT関連）。早稲田大学商学部卒、英国Queen
Mary University of London(LLM)、英国University College London(LLM)。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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