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ご好評につき再演決定！
不動産賃貸借・保証・取引における
民法改正（債権法改正）の実務対応
〜不動産賃貸借・賃貸保証・約款
＆売買の実務対応・契約条項例解説〜
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日時： 平成３０年１２月１２日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，２００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 猿倉健司(さるくらけんじ)氏
牛島総合法律事務所 弁護士
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2017年に民法（債権法）の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買（不動産投資）に与える影響も少なくありません。しかしながら、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、いまだ十分な議論がなされていない状況です。
本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借（賃貸保証や取引契約約款を含む）や不動産売買の実務に与える影響について解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。
1. 不動産賃貸借・売買実務に関連する重要な民法改正のポイント
(1) 不動産賃貸借
敷金・保証金、修繕義務・賃借人の修繕権、原状回復義務、転貸借（サブリース）、一部使用不能等による賃料減額、減収による賃料減額、賃貸人たる地位の移転（敷金等の承継）、妨害停止等請求、費用等請求の期間制限など
(2) 保証・定型約款（賃貸借に関するもの）
(3) 不動産売買
契約不適合責任（追完・修補請求、代金減額請求）、損害賠償、契約解除、責任期間制限（通知期間制限、消滅時効等）、責任制限特約、関連法の改正など
2. 改正民法を踏まえた実務対応のポイント（契約条項例付き）
(1) 不動産賃貸借
法改正に伴う契約条項（特約）の修正、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊事業の問題
(2) 不動産賃貸保証（不動産ローン保証含む）・賃貸借契約約款
必要なプロセス（極度額設定、公正証書作成、情報提供義務）、賃貸借契約約款の修正
(3) 不動産売買
法改正に伴う契約条項（特約）の修正、表明保証責任条項・調査対策条項の規定、デューディリジェンス・インスペクション、交渉のポイント
本セミナーにつきましては、
法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 |
講師の略歴
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所勤務。
不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地や土壌汚染・廃棄物地の取引及び紛争、大規模ホールや商業ビル・マンションの建築紛争を中心に取り扱う。近時、『不動産再開発の法務（都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防）』（商事法務、2017年）を共同で執筆した他、Business Law Journal（LexisNexis）、ビジネス法務（中央経済社）、Business Lawyers（弁護士ドットコム）等で不動産取引、建物建築紛争等に関する記事を数多く執筆、講演セミナーも。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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