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ご好評につき大幅アップデートして再々演
仮想通貨法務と自主規制規則策定の最新実務
〜自主規制規則がもたらす仮想通貨ビジネスへの影響、
新たな類型のトークンと法規制〜 |
日時： 平成３０年１２月１３日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 長瀬威志(ながせたけし)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士
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本年1月に発生した国内大手取引所における巨額の仮想通貨不正流出被害を契機に、当局は仮想通貨ビジネスに対してこれまでの育成路線から厳格な監督路線へと方針を大きく転換し、仮想通貨交換業登録の審査に係るハードルも大きく引き上げられました。一方で、本年10月、遂に認定資金決済事業者協会が認定され、インサイダー取引規制や取扱い仮想通貨に関するルール等、法令以上にきめ細かなルールを盛り込んだ協会自主規制規則が策定・公表され、仮想通貨ビジネスを取り巻く規制環境は大きく変化しています。また、価格の安定性を考慮したStable
Coinや、データでありながら代替性のないNon Fungible Token、株式等の有価証券をトークン化したSecurity Tokenなど、新たな類型のトークンも登場しつつあります。
本セミナーでは、多数の仮想通貨案件を取り扱った経験に基づき、自主規制規則の概要および仮想通貨ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、セミナー時点の最新の情報に基づき解説いたします。
１．仮想通貨交換業と自主規制規則
（１）仮想通貨・仮想通貨交換業
（２）自主規制規則の概要
（３）登録申請の流れと実務上の留意点
２．ＩＣＯ(Initial Coin Offering）と自主規制規則
（１）ICOの現状
（２）ICOの流れと実務上の留意点
（３）ICO自主規制規則
（４）海外ICO規制
３．トークンエコノミーと法規制
（１）仮想通貨ビジネスの近時の動向
（２）トークンエコノミーと法規制?トークンの法的分類
４．新たな類型のトークンと法規制
（１）Stable Coinと実務上の問題点
（２）Non-Fungible Token?ブロックチェーンゲームと法規制
（３）Security Tokenと金融規制
５．２０１９年の展望
【講師紹介】
2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年〜2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。
主要著書等：
「Fintech法務ガイド［第２版］」（株式会社商事法務、2018年10月）（共著）、「ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当の可否―ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当が否定された事例」（判例時報
2014年1月1日号（No.2202））（共著）、「上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正−「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃−」
（旬刊「商事法務」 2014年10月25日号（No.2046））（共著）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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