(1)PEファンド（Limited Partnership）の日本での販売スキーム
(a) リミテッド・パートナーシップの法的特徴
(b) リミテッド・パートナーシップの持分（interests）の一般的な販売方法
(c) リミテッド・パートナーシップの持分への投資と証券投資信託
(d) 法人課税信託、タックスヘイブン対策税制およびブロッカー・コーポレーション
(e) 内国投資信託および外国投資信託を通じて投資する場合の問題点

(2)　証券業協会の定める公募外国籍投資信託の選別基準
(a) デリバティブ取引規制
(b) 信用リスク集中規制（集中投資の制限）
(c) 会社型投信の選別基準

(3)　外国籍ファンドの成功報酬の仕組み
(a) 外国籍ファンドの通常の成功報酬の仕組み
(b) 成功報酬制度を有する外国籍ファンドに投資するファンド・オブ・ファンズの問題点

(4)　外国籍投資信託の解散および有価証券報告書の免除申請
(a) 解散の手続きおよびスケジュールならびに提出書類
(b) 公募の場合の解散になる前の有価証券届出書の免除申請の手続
(c) 有価証券報告書の免除申請承認後の私募の可能性

(5)　外国籍投信の（届出なしでの）直接購入
(a) 媒介行為が「金融商品取引業」に該当するかどうかの問題点
(b) 勧誘行為が「募集」に該当するかどうかの問題点
(c) 投信法上の届出を必要とするかどうかの問題点
(d) 第二項有価証券の勧誘の問題点

(6)　ファンド・オブ・ファンズの仕組み
(a) ファンド・オブ・ファンズの仕組みを利用する理由
(b) ファミリー・ファンドとフィーダー・ファンド/マスター・ファンドの違い
(c) アンブレラ・ファンドの法的仕組

(7)　投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の留意点

(8)　投信法上の届出の実務

(9)　私募投信の要件

(10)　外国投資信託の現在の税制（公募・私募および会社型・契約型）と問題点