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人工知能とビッグデータを活用した
ビジネスと契約実務

〜共同開発の場面を念頭に置いた契約条項例の検討〜

日時: 2019年3月1日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 山内真之(やまのうちまさゆき)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士

 近年発展が著しい人工知能(AI)を活用したビジネスと、人工知能と密接に関わるビッグデータに関する法務について、共同開発の場面を念頭に置きつつ、法的検討の視座や留意点を中心に、解説を加えます。特に、人工知能プログラムを提供する会社と、ビッグデータを提供する会社とが、共同開発を行い新たなビジネスを始めるシナリオを想定した共同開発関係について、具体的な契約条項を例として示しつつ、人工知能プログラムを提供する会社側の視点に立った場合の要検討事項、逆に、ビッグデータを提供する会社側の視点に立った場合の要検討事項を、それぞれ挙げつつ、各当事者にとって有利・不利となる条項の内容について説明を行っていきます。また、共同開発の段階を終えて具体的なビジネスを開始する段階に至った場合の、ユーザー(ビジネスの顧客)との間の契約や、ビッグデータの元となるデータを提供する主体との契約についても、解説を行います。

1. AI及びビッグデータを活用したビジネスの具体的事例の紹介

2. AI及びビッグデータを用いた共同開発において生じ得る法的問題点
(1)AIプログラムの提供者とビッグデータの提供者が異なる場合の問題
(2)データの「所有者」は誰か?という問題
(3)共同開発によって得られる成果物に関する知的財産の帰属に関する問題

3. AI及びビッグデータに関する共同開発における契約条項の検討
(1)具体的事例を念頭においた契約条項例の紹介
(2)個別の契約条項を検討する際の視座と留意点

4. AI及びビッグデータを用いたビジネスに関連するその他契約について
(1)AIを用いたビジネスモデル
(2)ユーザーとの間の契約
(3)データ提供者との間の契約
(4)各類型の契約における具体的条項の検討

【講師紹介】
略歴:2002年3月慶應義塾大学理工学部卒業、2004年3月慶應義塾大学大学院理工学研究科卒業、2007年3月東京大学法科大学院 (法務博士 (専門職))、2008年12月最高裁判所司法研修所修了(61期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)、2009年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2013年6月米国Stanford Law School(LL.M.)修了、2013年9月〜2014年6月米国のFinnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法律事務所(カリフォルニア州 Palo Alto Office)勤務、2014年3月ニューヨーク州弁護士登録、2014年9月アンダーソン・毛利・友常法律事務所復帰、2017年1月当事務所パートナー就任。
専門分野:
理学修士号を有しており、弁護士登録以来、知的財産(特許・商標・著作権・不正競争)関連業務(侵害訴訟案件・ライセンス交渉案件・共同開発案件・技術移転案件)を取り扱っています。米国における留学と法律事務所勤務経験を生かし、米国における特許侵害訴訟に関する対応についてもアドバイスを提供しております。
主要著書:
「知財ライセンス契約の法律相談〔改訂版〕」(青林書院 2011年)(共著)、「民事訴訟法の一部改正−知的財産関係訴訟の国際裁判管轄を中心に−」(知財管理Vol.62, No.3 (No.735) 2012年3月号)、「連載/特許法のフロンティア 第4回 延長登録」(ジュリスト No. 1439)(2012年4月号)、「米国における合理的なロイヤルティ及びF/RANDに関する分析の厳格化並びに日本との比較」(社団法人日本国際知的財産保護協会月報 2014年9月号)(共著)、「英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎」(レクシスネクシス・ジャパン株式会社 2016年)(共著)、「特集/ライフサイエンスと知的財産」『医療関連発明の新規性及び進歩性に関する最近の裁判例の紹介と考察』(法律時報 2017年7月号)(共著)、「商標権侵害訴訟における、いわゆる「商標的使用」について〜平成27年4月1日施行の法改正とその後の裁判例の状況〜」(月報 A.I.P.P.I. Vol.62 No.6 2017年)。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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