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カルテル予防に向けた
独禁法コンプライアンス
〜同業他社との接触ルールの設計・運用・検証と、
同業他社との協業の留意点を中心に〜
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日時： ２０１９年３月４日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 籔内俊輔(やぶうちしゅんすけ)氏
弁護士法人北浜法律事務所
東京事務所 パートナー弁護士
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競争関係にある企業間でのカルテルの問題は、実際に摘発された場合には企業や関係する役職員の方にとって非常に大きな負担となります。独占禁止法のカルテル規制は課徴金制度の強化を含む独禁法の改正が今後予定されており、未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は引き続き重要性が高い事項といえます。
また、公正取引委員会に設置されている「競争政策研究センター」では、平成３０年１２月から「業務提携に関する検討会」が開催され、同業者間での業務提携を含め独禁法上の考え方に関して分析・研究が行われる予定で、社会的関心の高さを示すものともいえます。
適切なリスク管理のもとで、同業他社との接触・協業を行うことは競争促進的な側面もあり、適法に行いうる可能性は十分にあります。ビジネスを推進するために必要な知識を、具体例を交えてご説明します。
１.独禁法におけるカルテル規制
（１）カルテル規制の概要
（２）カルテル規制の動向（課徴金の制度強化、通信秘密保護制度）
２.同業他社との接触ルールの設計・運営・検証
（１）研修、監査、危機管理の観点からのポイント
（２）実効性確保のための方策の検討
３.同業他社との協業における留意点
（１）カルテル規制と企業結合規制
（２）いわゆる「ガンジャンピング」問題とカルテル規制
（３）事業提携に関する相談事例の検討
（４）案件の内容、リスクに応じた実務上の対応のバリエーション
【講師紹介】
2001年3月神戸大学法学部法学科卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。2003年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所（現、北浜法律事務所・外国法共同事業）に入所。2006年〜2009年公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務。2016年〜神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。
現在は当局で勤務した経験を生かし、独占禁止法、景品表示法、下請法に関する案件に対応している。
主な著作：
『経済法判例・審決百選〔第２版〕』（共著・有斐閣、2017年）、「コンプラが充実する独禁法の道標３ 第１回 カルテル予防の研修・監査をどのように充実させるか」（Business Law Journal 2017年3月号）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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