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税務調査への戦略的な最新対応法

〜近時の不服審判所での裁決事例等を踏まえて〜

−元・国税庁税務大学校講師が実践的知識を提供−

日時: 2019年3月25日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 内海英博(うつみひでひろ)氏
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士 公認会計士
ニューヨーク州弁護士 米国公認会計士

 近年、本セミナー講師自身が勝ち取った裁決事例等を踏まえて、最近当局側の税務調査のやり方が変わってきている。具体的には、質問応答記録書が作成されることが増えている。また、電子メールの重要性が増すとともに、税務コーポレートガバナンスへの取り組みに応じてメリハリのある税務調査がなされるようになっている。これらにつき、税務調査段階で効果的に税務意見書を作成・提出することにより、税務争訟にならずに納税者に有利に解決できる場合が多くある。また、経理・財務部と法務部とがうまく連携することにより、税務関連の紛争を未然に防止できる。
 本セミナーでは、国税庁税務大学校講師も務めた講師がその豊富な実務経験を基に、書籍には書いてない実践的な内容につき具体例をあげながら解説をするとともに、質疑応答も充実させる。

1.最新の動向を踏まえた税務調査対応
(1) 最近の動向
(2) 証拠収集活動の実例
(3) 疑義を生じさせないための契約書の正しい作成方法
(4) 意見書の効果的な活用法
(5) 税法以外の視点の重要性
(6) 当局が求める確認書/質問応答記録書への対処法
(7) 国税OB税理士との協調方法・棲み分け
(8) 会社のどの部門が主導すべきか
(9) 争訟予防策(電子メール・関連文書の作成・保存方法など)

2.項目別留意点
(1)移転価格税制
(2) CFC・タックスヘイブン税制
(3) 組織再編税制
(4) その他

3.最新の動向を踏まえた税務争訟対応の総論
(1) 争うにあたり考慮すべき事項
(2) 勝つためのポイント
(3) 思わぬ落とし穴を避けるために
(4) 社内体制のあり方
(5) 当局との関係維持の方法
(6) マスコミ対応

4.再調査の請求段階
(1) 再調査の請求を経るべきか
(2) この段階におけるポイント

5.審査請求段階
(1) この段階におけるポイント
(2) 審査請求を全力で争うべきか
(3) 審判官への効果的な対処法

6.第一審段階
(1) 税務訴訟の現状
(2) 効果的な陳述書の作成方法
(3) 裁判官別対処法

7.上訴(控訴・上告)審段階
(1) 訴訟のスピード
(2) 第一審との訴訟戦略の違い
(3) 途中で代理人が交代した場合

8.私企業間の税務に関する紛争
(1) 想定される場合
(2) 紛争を予防するための効果的な契約書の作成法
(3) 経理・財務部と法務部との連携方法

〜質疑応答〜

本セミナーについては、企業内弁護士を除く
弁護士の方はお申込をご遠慮願います。 

【講師紹介】
88年東大法、00年ハーバード大ロースクール、01年NY大ロースクール(国際税務課程)各卒業。05年から早大大学院法学研究科非常勤講師(企業税法)。元国税庁税務大学校講師。近年、審査請求段階で、税務調査実務に影響を与える裁決を勝ち取った。多数の税務調査対応、税務争訟の経験を有する。税務意見書を駆使した対応に定評がある。
【主要著作】
「税理士が知っておきたい税務争訟・税賠対応50のポイント」大蔵財務協会(共著)、「M&Aにおける税務トラブルへの対処法」MARR、「当局を納得させる証拠資料の作成・説明とは?税務調査のトラブル予防と争訟対応のポイント」(旬刊経理情報)、「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」(国税速報連載)、「最新式 英文併記M&A頻出用語辞典〜M&Aに関わるすべての実務家のために〜」(大蔵財務協会)、「Q&A米国支店・子会社の組織再編−現地法に基づく各種手続きと法務・税務問題」(中央経済社)、「海外進出企業のための移転価格税制の実例と対策」(中央経済社)他多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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