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ご好評につき更新して再々演
医療法人の事業承継・Ｍ＆Ａ
・持分なし医療法人への移行にあたっての留意点
〜改正医療法、改正後の認定医療法人制度及び
病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン
の概要も併せて解説〜
参加者には講師他著
『Ｑ＆Ａ医療法人を取り巻くリスクとコンプライアンス
―ガバナンス強化と法務・税務・会計・労務 平成２８年・２９年施行
医療法改正対応！！』を無料配布 |
日時： ２０１９年４月１８日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 岩崎文昭（いわさきふみあき） 氏
鳥飼総合法律事務所 弁護士・公認会計士
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２０２５年の超高齢社会に向けて、医療と介護の連携や統合が急務となっています。医療法人の事業承継・Ｍ＆Ａは、当該連携や統合の手段として重要であるだけでなく、医療の永続性の観点からも検討を要するものとなっています。
本セミナーにおいては、まず、医療法人における基本的な概念である医療法人の類型、非営利性及び持分によるリスクについて解説した上で、平成２８年及び平成２９年に施行された改正医療法の概要を取り扱い、現在医療法人に求められているガバナンスのあり方について説明します。また、それらを踏まえて医療法人の事業承継・Ｍ＆Ａにおける留意点について説明します。さらに、医療の永続性の観点から重要となっている持分なし医療法人への移行問題について取り扱います。持分なし医療法人の移行については、みなし贈与税が非課税となった改正後の認定医療法人制度についても取り扱います。
１．医療法人における基本的な概念
・医療法人の類型
・非営利性（「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」にも触れます。）
・持分によるリスク
・改正医療法の概要（理事会の法定必置化、役員責任の内容など）
２．医療法人の事業承継・Ｍ＆Ａにおける留意点
・病院Ｍ＆Ａのデューデリジェンスにおける留意点（社員の確定、届出医療の重要性、不正請求があった場合のリスクなど）
３．持分なし医療法人への移行にあたっての留意点
・社会医療法人への移行
・特定医療法人への移行
・改正後の認定医療法人制度の内容（運営に関する要件など）
【講師紹介】
公認会計士第２次試験合格後、青山監査法人（Price Waterhouse）に入所。早稲田大学政治経済学部卒。
米国公認会計士試験（ハワイ州）合格。大宮法科大学院大学修了後、新司法試験合格。
医療法人、社会福祉法人及び公益法人などにおける行政対応等を主な業務としている。
非営利法人及び株式会社における内部統制の構築場面において、会計及び法務の観点から助言を行っている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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