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米国ＦＩＲＲＭＡの全容とＣＦＩＵＳ審査手続の
最新実務
～主要条文に関する日本語訳、ケーススタディ及びチェックリストを
通したＣＦＩＵＳ審査実務の徹底解説～ |
日時： ２０１９年５月１５日（水）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 田中宏岳(たなかひろたけ) 氏
弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
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既にご存じのとおり、昨年8月、Foreign Investment Risk Review Modernization Act of 2018（FIRRMA）が成立し、これまで任意の申請とされてきた、CFIUS（対米外国投資委員会）の審査手続が一部義務的となる等CFIUSの審査手続は大きく変わっています。ところで、FIRRMAには複数の下位規則や輸出管理改革法等の重要な関連法令がありますが、これらを含めて理解しなければ、手続面でも実体面でも解釈を誤る可能性があるところです。また、昨年秋には、日本企業による中国企業へのイタリア子会社の株式譲渡がCFIUSの承認を得られなかったことを理由にディールブレイクしており、CFIUSの審査対象は単純な「米国投資」のみに限られず、より広いスコープを有していることも改めて確認されました。
本セミナーでは、FIRRMAはもとより、下位規則及び関連法令の主要条文に関する日本語訳も資料として使用してCFIUS審査手続の概要を解説するとともに、ケーススタディ及びチェックリストを通じて、具体的にCFIUSの審査スコープ・手続を理解することを主たる目的とします。
第１ ＣＦＩＵＳの概要
第２ ＣＦＩＵＳのスコープに関する重要概念
１ 審査対象取引（Covered Transaction）とは
２ 米国事業（U.S. Business）とは
第３ ＦＩＲＲＭＡ並びに下位規則及び関連法令の概要
１ FIRRMAによる改正概要及び各条項の施行時期
２ Covered Transactionの拡大
３ 重要規則－Pilot Program の全容
① Pilot Program Covered Transaction及びMandatory Declaration
② 投資対象事業等に関する関連法令（輸出管理改革法を含む）
４ 審査手続の現在
第４ 実務対策
１ サンプルM&A契約条項の検討
２ サンプルDeclaration Formの検討
３ その他M&A契約において留意すべき事項
【講師紹介】
2007年京都大学卒業、2009年京都大学法科大学院卒業、2010年弁護士登録。2017年University of California Los Angeles卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。米国法律事務所Morgan Lewis & Bockius LLP（New Yorkオフィス）での1年間の勤務を経て、2018年9月大江橋法律事務所復帰。
取扱分野：
国内外のM&A、事業再生を中心。その他一般企業法務（会社法等）、国際取引（ライセンス契約、CFIUS対応）、海外PL対応を含む企業不祥事対応等。
主なセミナー・講演：
「M&Aの実務対策―取引先・競業他社の倒産をチャンスに変える―」（2018年10月）、「FIRRMA成立によるCFIUS審査手続の最前線」（2018年11月）、「日・中・欧米の製品リコール対策セミナー」（2019年2月）等。
著書：
「会社更生の利用に関する新たな試み」（2014年2月）、「注釈破産法（上）」（2015年12月。共著）、「FIRRMAによるCFIUS審査手続の改正」（2019年1月）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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