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セキュリティ・トークンに関する
新しい法規制と実務対応
〜証券規制の「いろは」から海外STOの実務動向まで |
日時: 2019年5月22日(水)午後2時00分〜午後5時00分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 青木俊介(あおきしゅんすけ)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士
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「セキュリティ・トークン」という言葉を見聞きする機会が増えましたが、その意味は国によって必ずしも一義的ではなく、その国の証券法制及び暗号資産法制を理解しなければ、内容を正確に把握することは困難です。折しも2019年3月15日付けで、金融商品取引法改正案及び資金決済法改正案を含む法案が国会に提出され、そこでは「セキュリティ・トークン」の概念(あるいはその一部)を法律上正面から規定するという新しい試みがなされています。その試みは、「電子記録移転権利」という耳慣れない用語にあらわれていますが、この用語と関連条文を丁寧に読み解くことで、新しい法規制の全貌が明らかになります。
本セミナーでは、証券及び暗号資産の双方に関し豊富な経験を有する講師が、「セキュリティ・トークン」に関連する日本の新しい法規制を深堀りし、これを使ったビジネスを検討するために必要な法的思考の枠組みをお伝えするとともに、海外STO(Security
Token Offering)の実務動向からICO全般に関する今後のあり方まで、分かりやすく解説いたします。
1.セキュリティ・トークンの意義
(1)セキュリティ・トークンとは
(2)トークンの分類と規制
2.セキュリティ・トークンに関する法規制
(1)セキュリティ・トークンの現行法上の位置づけ
(2)セキュリティ・トークン(電子記録移転権利)に関する改正法の影響
(3)金商法における開示規制(募集と私募)と参入規制
(4)セキュリティ・トークンの流通市場
(5)実体法と金融規制法の区別(どうすれば権利を移転できるか?)
3.ICO(Initial Coin Offering)について
(1)ICOのおさらい
(2)日本におけるICOの今後のあり方
4.実務上の対応
(1)海外STOの実務動向
(2)日本における応用例
【講師紹介】
2004年3月東京大学法学部(法学士)、2006年3月東京大学法科大学院(法務博士(専門職))、2008年1月所属事務所入所、2010年-2011年東京大学法科大学院非常勤講師、2013年米国New York University School of Law (LL.M.) 留学、2013年-2014年ニューヨークのSullivan & Cromwell法律事務所勤務、2014年7月米国New York University Stern School of Business (Advanced Professional Certificate in Law and Business)、2018年1月所属事務所パートナー就任。国内外の資本市場における証券発行案件をはじめ、フィンテック、金融規制対応、企業買収・企業提携、商事紛争を含む企業法務全般につき幅広く取り扱う。
主要著書等:
“Bond administration system of Japan: Current law and proposed supplement”
(THE INTERNATIONAL DEBT CAPITAL MARKETS HANDBOOK 2019)(共著)、Global Legal
Insights Initial Public Offerings 2018 Second Edition (Japan Chapter)(共著)、「精選
金融判例解説−金融実務の観点から−」(日本加除出版株式会社(2013年2月))(共著)、「信用保証協会が取得する保証債権と根抵当権の担保する債権の範囲」(民事研修
No 630(2009年10月号))(共著)。
講演:
「暗号資産及びセキュリティ・トークンに関する法改正の概要」(所属事務所開催(2019年4月))
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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