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経営支配権を巡る紛争に関する
最近の裁判例と実務対応 |
日時： ２０１９年６月３日（月）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，２００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 森 倫洋(もりみちひろ)氏
ＡＩ−ＥＩ法律事務所 代表弁護士
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マスコミ等で、創業家など大株主と現経営陣の対立が報じられるケースも近時しばしば見られる。取締役会での多数派工作や株主総会でのプロキシーファイトなど、会社運営における紛争はもとより、総会決議や新株発行等の差し止め、取締役の違法行為差止めや、役員の解任の訴え、株主代表訴訟、これらに先立つ取締役会議事録閲覧請求や帳簿閲覧請求など様々な法的紛争に発展することがある。
本講演では、こうした経営支配権を巡る種々の法的紛争について、実例・近時の裁判例を踏まえつつ、実務的・実践的な対応方法について解説する。
１ 経営支配権を巡る紛争の構図
(1) 一族内紛型
(2) 現経営陣VS創業家
(3) 外部スポンサー/金融機関VS(旧)経営陣
(4) 買収者VS被買収者（買収防衛）
２ 取締役の地位・責任追及
(1) 解任の訴え
(2) 違法行為差し止め
(3) 職務執行停止・職務代行者選任の仮処分
(4) 株主代表訴訟
(5) 株主の第三者責任（会社法429条）
３ 経営陣に対するプレッシャーをかけるための他の法的措置
(1) 取締役会議事録閲覧請求
(2) 帳簿閲覧請求
４ 株主総会・株主構成を巡る紛争
(1) 株主総会開催禁止の仮処分
(2) 株主総会決議取消・無効の訴え
(3) 新株・新株予約権発行等の差止仮処分
本セミナーにつきましては、
法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 |
【講師紹介】
AI-EI（ｱｲｴｲ）法律事務所代表弁護士。2005年4月〜2019年3月まで西村あさひ法律事務所(2007年以降パートナー)。1995年-
2005年まで判事補（東京地裁、最高裁判所事務総局民事局、福岡地裁）。
著書は、『企業労働法実務相談』(商事法務，19年〔編集代表〕)、『和文・英文対照モデル就業規則〔第3版〕』（中央経済社，2019年〔編集代表〕）、『アジア進出・撤退の労務』（中央経済社、2017年〔編集代表〕）、
『現代型契約と倒産法』（商事法務，2015年〔共著〕）、『会社裁判にかかる理論の到達点』（商事法務、2014年〔共著〕）など極めて多数。
Chambers Asia Pacific や Legal 500 Asia Pacificなど著名海外ランキング誌で2011年以降継続的にleading lawyerに選ばれている。
東京大学法学部卒、ハーバード大学ロースクール卒(LL.M.)。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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