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海外諸国のＰＬ制度の概要と実務対策
〜米・欧・中の消費者用製品の報告・リコール制度を中心に〜 |
日時： ２０１９年６月１４日（金）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 田中宏岳(たなかひろたけ) 氏
弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
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市場のグローバル化に伴い、日本メーカーとしては、国内のPL制度のみならず、製品が流通する各国のPL制度を理解し、対策を立てておく必要性が高まっています。特に、近時は諸外国の当局間での情報共有も盛んに行われており、ある国での製品事故の発生が他の製品流通国でのPL制度に沿った手続の対象となることも稀ではありません。また、当然のことながらPL制度は各国において、報告の対象や、手続、サンクションの有無等異なる点が少なくなく、国内と同じ対応を行っているだけでは、多額のサンクションを受ける可能性も否定できず、実際に日本メーカーが海外PL法制の違反により、罰金を科されるケースもみられるところです。
本セミナーでは、消費者用製品を中心に、米国、欧州、中国等の各国のPL制度の概要を、日本の制度との違いを概観しながらご説明するとともに、問題発生時に各国毎の手続を迅速かつ一貫性をもって行うことができるよう、実務的な対策をご提案させていただきたいと思います。
第１ グローバル社会におけるＰＬ制度の重要性
第２ 米国におけるＰＬ制度の概要
１ 所管官庁としてのCSPC
２ 報告制度（報告懈怠に関するケーススタディ）
３ リコールの実施
４ 損害賠償責任等私法上の責任
第３ 欧州におけるＰＬ制度の概要
１ GPSDの概要
２ 報告制度
３ リコールの実施
第４ 中国におけるＰＬ制度の概要
１ 現行制度の概要
２ 改正草案の概要
第５ グローバルレベルでのＰＬ実務対策
１ 各国の報告制度・リコール制度の横断的検討
２ グローバルレベルでのリコール対策の実務
【講師紹介】
2007年京都大学卒業、2009年京都大学法科大学院卒業、2010年弁護士登録。2017年University of California Los Angeles卒業、2018年ニューヨーク州弁護士登録。米国法律事務所Morgan Lewis & Bockius LLP（New Yorkオフィス）での1年間の勤務を経て、2018年9月大江橋法律事務所復帰。
取扱分野：
国内外のM&A、事業再生を中心。その他一般企業法務（会社法等）、国際取引（ライセンス契約、CFIUS対応）、海外PL対応を含む企業不祥事対応等。
主なセミナー・講演：
「M&Aの実務対策―取引先・競業他社の倒産をチャンスに変える―」（2018年10月）、「FIRRMA成立によるCFIUS審査手続の最前線」（2018年11月）、「日・中・欧米の製品リコール対策セミナー」（2019年2月）等。
著書：
「会社更生の利用に関する新たな試み」（2014年2月）、「注釈破産法（上）」（2015年12月。共著）、「FIRRMAによるCFIUS審査手続の改正」（2019年1月）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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