金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > 民法改正に伴って影響を受ける契約条項の要点解説

民法改正に伴って
影響を受ける契約条項の要点解説

〜3時間で理解する。実際のサンプルを用いた具体的な解説〜

日時: 2019年7月3日(水)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 滝 拓磨(たきたくま)氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

 平成29年5月、民法の一部を改正する法律が成立いたしました。この改正は、民法制定以来、債権関係の規定について約120年ぶりとなる大幅な見直しを内容としており、学界及び実務における注目度は高いものとなっています。しかし、民法改正に伴って、実際の契約書をどのように見直すべきかを具体的に説明している書籍等はあまり多くなく、実務で契約を扱う担当者を悩ますポイントの一つになっています。
 そこで、本セミナーでは、民法改正の概要の説明に加え、民法改正に伴って見直すべき契約条項について実際のサンプルを用いて具体的に解説いたします。

1 スケジュール

2 売買契約に関連するもの 【該当例】物品売買基本契約、不動産売買契約、債権譲渡契約など

@「隠れた瑕疵」から「契約不適合」へ
A担保責任ルールの拡大・一本化
B各種判断基準の明示
C軽微な債務不履行は解除不可
D債務者の帰責事由なくても解除可能
E無催告解除の明文化
F危険負担制度の見直し
G到達主義の採用
H譲渡制限特約のルール見直し
I(債権譲渡)対抗要件のルール見直し
J(不動産売買)賃貸人たる地位の留保
K法定利率が変動利率に
L払込みによる弁済ルールの明文化
M到達擬制ルールの明文化
N協議合意による時効完成猶予
O経過措置

3 賃貸借契約に関連するもの 【該当例】土地賃貸借契約、建物賃貸借契約など
@存続期間の上限伸長
A敷金の規律明文化
B修繕義務の転嫁
C修繕権の明確化
D一部滅失と賃料減額
E一部滅失と解除
F収去・原状回復義務の明文化
G共通論点
H経過措置

4 保証契約に関連するもの
@一部保証契約に公正証書が必要
A個人根保証ルールの拡大
B保証債務の附従性(内容面)
C連帯保証の相対的効力の拡大
D保証人による主債務者の抗弁主張
E保証人に対する情報提供義務(1)
F保証人に対する情報提供義務(2)
G共通論点
H経過措置

5 請負契約に関連するもの
【該当例】業務委託契約(請負型)、システム開発委託契約、工事請負契約など⇒業務委託契約は混合型もあるため注意
@担保責任ルールの拡大・一本化
A利益割合に応じた報酬
B共通論点
C経過措置

6 委任契約に関連するもの
【該当例】業務委託契約(委任型)、管理委託契約、顧問契約、コンサルティング約など
@再委任の可否
A復受任者を選任した受任者の責任
B復受任者と委任者の権利義務関係
C報酬の支払時期
D履行割合に応じた報酬
E委任の解除
F共通論点
G経過措置

7 その他の契約類型、契約類型ごとの特徴・留意点業務提携・合弁契約
業務提携・合弁契約
ソフトウェア開発委託契約
ライセンス契約、秘密保持契約
株式譲渡契約


8 定型約款

〜質疑応答〜

【講師紹介】
取扱い業務は、民法改正対応のほか、インフラファンド、再生可能エネルギー、不動産ファイナンス、REIT、金融レギュレーション、M&A、インサイダー取引規制、LBOファイナンス、保険等。
出版物は、「平成30年4月1日施行 金商法改正のポイント〜フェア・ディスクロージャー・ルールを中心に〜」(会社法務A2Z)(2018年)、『100問100答 改正債権法でかわる金融実務』金融財政事情研究会(2017年)、「上場他社株の担保設定・実行に関する金融商品取引法上の諸問題〔上・下〕」旬刊商事法務(2017年)、『ジュリスト増刊 実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス 判例精選』有斐閣(2016年)、『金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)の概要』金融財政事情研究会(2014年)、「平成25年インサイダー取引規制の見直しとM&A実務における留意点」MARR2014年2月特大号(232号)、「公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえた対応」旬刊商事法務10月25日号(2012号)、「AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し」旬刊商事法務9月5日号(2008号)等。
2007年弁護士登録・TMI総合法律事務所勤務、2010年金融庁総務企画局市場課勤務、2013年TMI総合法律事務所復帰、2016年TMI総合法律事務所パートナー就任。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.