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インバウンド不動産投資案件における
ストラクチャリング・ファイナンス等の実務
【初級者編】
〜英文契約の読み方及び民法改正の不動産実務への影響も解説〜 |
日時： ２０１９年７月３日（水）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 宮川賢司(みやがわけんじ) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士
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インバウンドの不動産投資案件においては、ストラクチャリング・契約交渉の過程において、日本のプレーヤーと海外プレーヤーとの間の想定のギャップを埋める作業に労力を要することが少なくありません。例えば、倒産隔離の要件、スポンサーレターの必要性、売買契約・ローン契約において典型的に要求される条項の必要性等、日本の不動産マーケットにおける常識を丁寧に説明するプロセスを経ないと思わぬ落とし穴に陥るリスクがあります。
そこで、本セミナーでは、初級者向けに海外投資家による日本の不動産へのインバウンド投資案件におけるストラクチャリング・ファイナンスの実務上の基本的問題と合わせて、インバウンド投資案件において用いられる各種契約（特に英文契約）の読み方及び民法改正の不動産実務への影響も併せて解説します。特に、レンダー、アセット・マネジャー等のお立場におられる方々には有益な内容と思われます。
１.ストラクチャリング
・ ＴＭＫ vs. ＴＫＧＫ
・ それぞれのメリット・デメリット、金商法の諸問題
２.スケジューリング
・ ＴＭＫスキーム・ＴＫＧＫスキームに関するスケジューリングの際の留意点
３.デューディリジェンス
・ 買主／ＡＭの立場からみたデューディリジェンスにおける留意点
・ デューディリジェンスにおける個別論点（所有権、担保権、境界、遵法性等）と売買契約等におけるリスクヘッジ
４.売買契約
・ 売買契約における実務上の留意点（言語、翻訳、進め方）
・ 売買契約におけるコンプライアンス上の諸問題（手付、表明保証、解除、損害賠償等）
５.ファイナンス
・ ファイナンス契約における実務上の留意点（言語、翻訳、進め方）
・ ファイナンス契約におけるコンプライアンス上の諸問題（前提条件、表明保証、期限の利益喪失事由、倒産隔離、スポンサーレター等）
・民法改正の影響
本セミナーについては、
法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 |
【講師紹介】
1997年3月、慶應義塾大学法学部卒。2000年4月、司法修習（52期）を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）。2000年4月から2014年11月まで田中・高橋法律事務所（現事務所名 クリフォードチャンス法律事務所）勤務。2004年8月、英国University College London (LL.M.）修了。2014年12月、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2019年〜慶應義塾大学非常勤講師（Legal Presentation and Negotiationsを担当）。
主たる業務分野：
日本国内の不動産を対象にするインバウンドの不動産投融資案件、日本国外の不動産を対象にするアウトバウンドの不動産投融資案件、再生可能エネルギーに関する投融資案件、排出量取引や環境金融に関連する業務。
著作：
『ケースで分かる金融商品取引法』（共著、09年、自由国民社）、『図説金融商品取引法』（共著、06年、学陽書房）、「金融商品取引法の下での販売・勧誘ルール」（共著、06年、銀行実務第36巻5号）。Chambers
Global Practice Guide「Securitisation」（共著、18年 Chambers）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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