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独占禁止法上の確約制度の基本と実務
〜今後の展開と実務的な活用可能性〜 |
日時： ２０１９年７月４日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 川島佑介(かわしまゆうすけ)氏
柳田国際法律事務所 執行パートナー 弁護士
元公正取引委員会事務総局審査局審査専門官
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昨年末に我が国の独占禁止法にも確約手続が導入されました。確約手続は、独占禁止法違反の疑いについて公取委と事業者との間の合意により自主的に解決する手続であり、これまでの違反事件の審査に係る実務を劇的に変更する可能性を秘めたものです。
今後、確約手続は、積極的に活用されていくものと予想されますが、その活用に当たっては、同手続の内容はもちろんのこと、そのメリットとデメリットを適切に把握しておく必要があります。
本セミナーでは、審査官及び弁護士としての両立場で多くの違反事件対応に当たってきた経験を基に、確約手続の実務的な活用可能性、同手続を利用する上での留意点、今後の実務で想定される論点と対策等について説明します。
１．確約手続とは
（１）確約手続の趣旨
（２）確約手続の具体的内容
２．確約手続の利用可能性
（１）確約手続の対象となる違反行為類型
（２）具体的な適用に当たっての考え方
３．実務上の留意点
（１）建前と本音
（２）確約の是非（打診するか否か）
（３）確約に備えた準備
（４）確約手続と役員の責任
４．今後の実務上の課題・論点
（１）競争事業者排除型の違反被疑行為のケース
（２）優越的地位の濫用のケース
（３）企業結合のケース
【講師紹介】
柳田国際法律事務所 弁護士（執行パートナー）。2004年 東京大学法学部卒。2005年 弁護士登録。
2013年〜2015年 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）
2015年 ハーバード・ロースクール客員研究員
【所属団体】
国際競争ネットワーク非政府アドバイザー、日本経済法学会、競争法フォーラム会員。
独禁法に関する多数の講演にて講師を務める。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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