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コンセッション事業の実務
〜これからコンセッション事業への参加を検討される自治体、
事業者、金融機関の方向けに、
具体例を紹介しながら最低限抑えておくべき事項を解説〜 |
日時： ２０１９年７月１２日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 寺崎 玄(てらざきまこと) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士
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コンセッション事業(公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業)は、近年、空港案件を出発地点として、上下水道、文教施設等の多岐な分野に急速に広がりを見せつつあります。一方で、いまだ先例の少ない分野であり、公共、民間事業者、金融機関ともに、何を検討するべきなのか、何が重要なポイントなのかについては、手探りの状況が続いています。
本セミナーは、コンセッション事業について豊富な経験を有する講師が、実際の具体例を紹介しながら、今後のコンセッション事業に参加を検討される自治体、事業者、金融機関の３者がそれぞれ最低限押さえておくべきポイントを、わかりやすく解説していくことを目的としています。
１．近時のコンセッション事業の状況
２．そもそも「コンセッション事業」とは何か？
３．これまでのコンセッション事業の整理
（１）これまでのコンセッション事業
（２）初期段階から現時点までのコンセッション事業の「変容」とその背景
（３）コンセッション事業を検討する上でのポイント（実例を踏まえながら）
（４）ファイナンスの観点から見たコンセッション事業のポイント
（５）改正ＰＦＩ法及びガイドラインの位置づけと意義
４．これからのコンセッション事業における留意点
本セミナーについては、
法律事務所ご所属の方はお申込ご遠慮願います。 |
【講師紹介】
略歴：
2007年 弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2011年- 2013年 国土交通省航空局に出向、主に空港民間委託及び航空関連業務に従事。2018年1月よりアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2008年 - 2010年 東京大学法科大学院非常勤講師。
専門分野：
コンセッション事業を含むPFI/PPP関係全般のほか、M&A等も広く取り扱う。空港・航空関連案件のほか、公共調達案件をはじめとする公共インフラ関連案件についても豊富な経験を有する。
主要著書等：
「コンセッション事業に取り組む責任者の留意点等」（日本計画研究所主催 2019年2月）（セミナー）、"The International
Comparative Legal Guide to: Public Procurement 2019" Global Legal
Group (2019年）、「地方創生関連法と金融機関に求められる役割」（「銀行法務21」 No.801 （2016年6月号））、「PFI推進の現状と課題」（「銀行法務21」
No.775（2014年8月号））、「精選 金融判例解説−金融実務の観点から−」（日本加除出版株式会社 2013年2月）（共著）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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