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不動産アセットマネージャーのための
民法改正に対応した契約書雛形分析
〜不動産業者、金融機関にも有益な雛形を用いた受益権売買契約、
賃貸借契約、ＡＭ契約等の詳細分析〜
「これから社内の雛形をアップデートしたい」方のための講座 |
日時： ２０１９年７月１８日（木）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，２００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 倉内英明(くらうちひであき)氏
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士
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ついに2020年4月1日に民法改正が迫ってきました。これまで「民法改正の項目毎」の解説は多く行われてきましたが、本セミナーでは、改正項目が、実際の契約書にどう反映されるべきか、「各契約の条文に即して」具体的にどのように契約書雛形を変えていくべきかを、サンプルを用いて分かり易く整理していきます。
特に、民法改正の影響が大きい、不動産信託受益権の売買契約、テナントとの賃貸借契約、SPCとのアセットマネジメント契約について、それぞれ改正項目が修正履歴で示された雛形を提示して、「第1条から最後の別紙まで」を解説しますので、「これから社内の雛形をアップデートしたい」というご要望を持つ方に適した内容となっています。
不動産アセットマネージャーのみならず、不動産売買契約、賃貸借契約に関わるすべての方、また、不動産ファンドに対する与信／投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。
1．不動産信託受益権売買契約の雛形分析
(1) 契約不適合責任（瑕疵担保責任の条項は、どうすべきか。）
(2) 損害賠償／帰責事由と損害賠償の範囲
(3) 契約解除／解除の要件と帰責事由の関係
(4) 表明保証責任／契約不適合責任との関係
(5) 時効、法定利率、譲渡禁止特約、異議を留めない承諾等
2．賃貸借契約の雛形分析
(1) 敷金の内容明確化
(2) 修繕義務と原状回復義務、（要対応事項の）賃借人の「修繕権」
(3) 賃貸人の地位の移転（物件取得時のテナント通知・承諾への影響）
(4) 連帯保証人への対応
(5) 締結済みの賃貸借契約の対応（更新時の改正法自動適用問題について）
3．アセットマネジメント契約の雛形分析
(1) AMフィー／報酬請求権への影響
(2) 契約解除と損害賠償責任
(3) 締結済みのAM契約の対応（更新時の改正法自動適用問題について）
4．その他関連する契約についての改正の影響分析
(1) 匿名組合契約
(2) ローン契約その他のファイナンス関連契約
(3) 会計事務委託契約、サブAM契約、PM契約
(4) 信託契約
(5) 各種締結済みの契約対応 ― 既存の契約は、どうすべきか ―
〜質疑応答〜
| 〈企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい〉 |
【講師紹介】
2003年米国系製薬会社勤務。2010年弁護士登録・TMI総合法律事務所勤務。2012年金融庁検査局へ出向。 2013年外資系不動産AM会社へ出向。2016年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）卒業。2017年筑波大学非常勤講師。
取扱い業務は、不動産、ファイナンス、信託等。金融庁検査局及び不動産AM会社への出向経験を踏まえ、業規制と不動産実務双方の観点からの相談も多数行う。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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