 |
民法改正をふまえた業務委託・
請負契約の実務対応（建物設計建築） |
日時： ２０１９年７月２９日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 猿倉健司(さるくらけんじ)氏
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士
|
改正民法の施行時期である2020年4月まで1年を切り、契約書のひな形・標準契約約款、社内規定等の見直しの検討がいよいよ本格化しています。しかしながら、いつまでに何をしなければいけないのか、他の事業者はどのような準備状況なのか、多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点なのか、について悩んでいる担当者も多いかと思います。
本セミナーでは、設計監理業務委託契約・建築請負契約（標準契約約款）に関して、実務上特に重要な民法改正の内容を解説するとともに、会社担当者様からのご質問が多い事項を中心に、法改正を踏まえた実務対応のポイント・契約条項の改定例サンプルについて、具体的に解説します。
１． 建築設計者・施工者・監理者の法的性格と責任内容の相違点
(1) 請負と委任（準委任）の相違点
(2) 建築設計者・施工者・監理者の法的責任
２． 建築請負・設計監理業務委託に関する民法改正のポイント
(1) 改正スケジュールと各社の対応状況
いつまでに何をしなければいけないのか、他の事業者はどのような準備状況なのか、多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点なのか
(2) 請負（建築請負）
(3) 委任・準委任（設計・監理業務委託）
(4) 関連法の改正（建設業法・建築士法、品確法、消費者契約法等）
(5) 契約更新（自動更新・合意更新）
３． 改正法を踏まえた実務対応のポイント 重点解説
(1) 建築請負契約・標準契約約款
(2) 設計監理業務委託契約・標準契約約款）
本セミナーにつきましては、
法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 |
講師の略歴：
早稲田大学法学部卒、第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所パートナー弁護士。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地（土壌汚染地）・大規模建築物の取引・紛争、役員等の不正・経営判断に関する不祥事・危機管理対応、不動産取引契約の改定アドバイス等を中心に扱う。
『不動産再開発の法務』（商事法務、2017年）を共同で執筆した他、『不動産・建設業界のための改正民法による実務対応』（清文社、2019年）を出版。Business
Law Journal（LexisNexis）、ビジネス法務（中央経済社）、Business Lawyers（弁護士ドットコム）等で不動産取引・紛争、不祥事・危機管理対応等に関する記事を数多く執筆。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 経営調査研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|