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新株予約権の第三者割当や
ライツ・オファリング等を用いた
ファイナンス最新実務
〜最新のファイナンス手法の仕組みと
スキーム選定上の実務ポイントを徹底検証〜 |
| 日時： ２０１９年７月３０日（火）午後１時３０分〜午後４時３０分 |
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，２００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 根本敏光(ねもととしみつ)氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
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企業の資本性資金調達においては、普通株式の公募がまず第1の選択肢とされてきましたが、短期的な希薄化の影響と株価へのインパクトが大きいこともあり、近時、新株予約権やCBを証券会社等に対して発行する第三者割当型ファイナンスの件数が大幅に増加しています。第三者割当型ファイナンスは、希薄化や株価への影響など既存株主に配慮したファイナンス手法である点に加え、行使条件や割当先との合意により、将来発生する可能性のある資金ニーズに柔軟に対応できるようにするなど柔軟な商品設計（行使価額修正条項、行使指定条項、行使停止条項、ターゲット・プライス型、複数トランシェ・複数手法の組み合わせなど）が可能である点でも注目が集まっています。
また、「一部コミットメント型」や「行使価額ノンディスカウント型」といった新しいスキームが登場したことにより、株主にやさしいファイナンス手法であるライツ・オファリングにも再び高い注目が集まっております。
その他、海外募集を英文目論見書を作成せずに行う手法（Undocumented Offering/臨報方式）や、資本効率向上に資するリキャップCBの発行（CBの募集と自己株式取得の同時実施）、種類株式やハイブリッド証券の活用など、各企業が自社の資金ニーズのみならず、経営環境、株主構成、中長期的な資本政策等を分析したうえで、積極的にファイナンス手法を選択していくことが一般的になりつつあります。
本講演では、近時特に注目が集まっている新株予約権等による第三者割当型ファイナンスやライツ・オファリング（一部コミットメント型、ノンディスカウント型）を中心に、実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、どのような選択肢があり、いかに選択し、実行していくかについて、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、基本的な事項から分かりやすく解説いたします。また、時間の許す限り、その他のコーポレート・ファイナンス手法にも言及します。企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、ファイナンスの経験の有無にかかわらず、上場企業の、経営、財務、経営企画、法務のご担当者に是非参加頂きたい講演です。
1．近時の資本市場の動向
2．新株予約権・CBを用いた第三者割当ファイナンス
(1)新株予約権の第三者割当型ファイナンスの仕組み、メリット/デメリット
(2)行使価額修正条項、行使指定・行使停止条項、ターゲット・プライス型、複数トランシェ・複数手法の組合わせ等
3．ライツ・オファリング（一部コミットメント型、ノンディスカウント型を中心に）
4．その他のファイナンス手法
(1)Undocumented Offering/臨報方式（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）
(2)種類株式（元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式、優先株式の公募）
(3)ユーロCB/リキャップCB
(4)ハイブリッド証券
(5)公募増資（親子同時上場、Global Offering/IPO）
5．質疑応答／ディスカッション
【講師略歴】
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016年より名古屋大学法科大学院非常勤講師。Chambersにて、Up
and Coming(2019)、Recognised Practitioner(2018)に、IFLR1000 FINANCIAL AND
CORPORATEにおいて、Notable practitioner lawyer(2019・2018)に、Best LawyersのThe
10th Edition of Best Lawyers in Japan (Capital Markets Law)に選出。大手証券会社投資銀行本部への出向経験を活かし、法律面・理論面にとどまらず、問題解決に向けた実務的・現実的な助言を心がけている。日本郵政、メルカリ、ワールド、リクルートをはじめとする多くの資本市場案件（グローバルIPO/PO、ユーロCB、社債発行、ライツ・オファリング、第三者割当等、J-REIT）に関与し、上場を目指す企業への助言・講演も多数。M&A/ベンシャーキャピタル/投資案件にも取り組む。
主な著作として、『金融商品取引法−公開買付制度と大量保有報告制度編』（商事法務・2017年）、『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務・2017年）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務（第2版）』（商事法務・2014年）、『金融商品取引法
資本市場と開示編（第3版）』（商事法務・2015年）、『上場株式取引の法務』（中央経済社・2014年）など。その他執筆・講演多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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