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反社会的勢力リスク管理の
理論と実務の事例検討
〜政府指針公表から現在までの到達点とこれからの課題・展望〜 |
日時： ２０１９年７月３０日（火）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 荒井隆男(あらいたかお)氏
虎門中央法律事務所 パートナー 弁護士
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平成19年6月に反社との関係遮断を企業に求める政府指針が公表され、その後平成23年10月までに全国展開した暴排条例も相まって、取引社会からの反社排除は確実な成果をあげましたが、対応現場におけるその過程は平易なものではなく、取組みの都度様々な問題に直面し、なかには訴訟にまで発展する事案もありました。
本講義では政府指針や暴排条例といった反社排除の基礎を確認しつつ、種々の法的論点に対する司法判断を踏まえながら、具体的な事案を目の前にした際のあるべき対応方針の検討方法について解説します。
また、反社との和解やその保有資産の収奪を目的とする売買にあたっては、反社に対する便益供与が不可避となる場合もありますので、そのような場合のあるべき実務対応についてもお話をさせて頂くとともに、近時、報道される「半グレ」への対応や暴力団離脱者の社会復帰支援の意義などにも言及させて頂く予定です。
1 反社会的勢力リスク管理の基礎
1-1 政府指針と暴力団排除条例
1-2 政府指針公表後の各業界の取組みと反社会的勢力リスクの類型
2 反社会的勢力排除の可否・当否に関する問題の検討
2-1 排除の必要性と可能性の総合考慮に基づく対応方針の決定
2-2 排除の必要性の評価要素
2-3 排除の可能性の評価要素
2-3-1 排除法理に関する論点整理
2-3-2 反社属性の立証実務と留意点
2-4 排除可否・当否についての事例検討
3 その他企業活動における反社会的勢力対応に関する問題の検討
3-1 反社会的勢力に対する利益供与の限界
3-1-1 反社会的勢力に対する債務の免除等（事例検討を含む）
3-1-2 反社会的勢力が保有する資産の売買（事例検討を含む）
3-2 いわゆる「半グレ」の活動実態と企業の対応実例（事例検討を含む）
3-3 暴力団離脱者の社会復帰支援の意義と取組み
〜質疑応答〜
【講師紹介】
2006年10月 弁護士登録、虎門中央法律事務所入所。
〈主な取扱業務〉
企業危機管理、金融取引、労務管理、債権管理回収等に関する助言や法的手続の対応。
〈最近の著作〉
「改正入管法の概要と金融機関の実務対応」(金融法務事情2107号/2019年)、「外国人との共生社会の到来と金融機関の対応」(金融法務事情2106号/2019年)、「金融暴排実務の到達点−政府指針公表後10年を経過して−」(金融法務事情2100号/2018年)、『動画で学ぶ職場のハラスメント』シリーズ全3巻(企画・監修担当)
(株式会社きんざい/2018年)等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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