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不動産特定共同事業法と
不動産クラウドファンディング |
日時： ２０１９年８月８日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 伊藤哲哉(いとうてつや)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士
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不動産クラウドファンディングの活発化が期待されている。2019年4月不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドラインによるルールの明確化を受けたものである。
主として小口投資家を想定した投資形態といえるが、もちろん大口の機関投資家が利用することも可能である。
不動産投資の分野においても電子化の流れは確実に押し寄せているのであり、もしかしたら従来では考えられなかったような投資が行われるようになるかもしれない。
本セミナーは、不動産特定共同事業法を用いた投資形態を中心に、適宜他のものの比較を行いつつ、法的な観点から検討を行う。
１．不動産投資におけるクラウドファンディングの構造
(1) 不動産を対象とするTK/GKストラクチャー
(2) TKの法的性質（第一項有価証券、第二項有価証券、有価証券ではない金銭債権）によるストラクチャーの選択可能性
２．不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン
(1) 電子取引業務
(2) 電子情報処理組織の管理
(3) 審査体制の構築
(4) クーリングオフ
(5) 開示
(6) 電子取引業務を用いない場合との比較
３．不動産クラウドファンディングにおけるその他の留意事項
(1) 許認可
(2) 物件の入れ替え
(3) 投下資金の回収（譲渡、脱退、解除等）
(4) 分別管理
(5) 約款
(6) 報酬の取決め
(7) 業者の責任
(8) 開示規制
４．資金決済の方法
５．不動産信託受益権を対象とする場合との比較
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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