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ご好評につきリニューアル再々演
日本語・英語の秘密保持契約書(NDA)の
“落とし穴”への対応と交渉上の基礎知識
〜進化するサンプル条項から学ぶ限界と交渉実務・戦略的活用に加え、
改正民法と改正不正競争防止法のNDA実務への影響もカバー〜 |
日時: 2019年8月23日(金)午後1時30分〜午後4時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 36,000円(お二人目から31,000円)
書籍ご持参の方は、1,700円引きとなりますので
(店頭販売価格とは異なります)
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
(消費税、参考資料を含む) |
講師 牧野和夫(まきのかずお) 氏
芝綜合法律事務所
弁護士・弁理士・米国弁護士
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日頃、見慣れたNDAですが、実は多くの“落とし穴”があります。またNDAは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なNDAの締結と管理を行うべきです。
また最近では、営業秘密管理の一環としてNDA管理の重要性が増しています。本講座では、NDAの基本的な理解を押さえた上で、日本語・英語NDAの一般的なサンプル書式を説明し、主要条項のポイント、頻繁に出てくる表現、交渉の留意点を押さえます。つぎに、NDA神話の崩壊〜NDAの“落とし穴”や限界と対応を検討します。短時間に日本語と英語のNDAをマスターする欲張りな講座です。
法務・知財部門、事業部などを始め、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容に加えて、改正民法と改正不正競争防止法(限定提供データの保護の新設)のNDA実務への影響もカバーします。
1.NDA (Non-Disclosure Agreement)やCA (Confidentiality Agreement)の基本的な理解
(1)なぜNDAを締結する必要があるのか〜営業秘密の保護
(2)NDAの形態
@覚書とセット
A単独、取引契約書へ一般条項として
(3)Unilateral (One Way)とBilateral (Mutual)のいずれの書式を使うべきか?
(4)どの種類の秘密情報がどちらから他方へ開示されるのか−まず質と量を評価せよ。
(5)自社が秘密情報の開示と受領でどのような立ち位置になるか判断した上でNDAの交渉方針を決める。
(6)NDAは常に進化(変化)している。残存記憶条項、フィードバック条項、新手のフィードバック条項など。
2.日本語NDAの一般的な書式(サンプル雛形)を見てみよう
(1)対象となる秘密情報の範囲をどうするか(口頭を含むか。人の記憶を含むか。独自開発と同じ秘密情報を含むか。)対象外であることの立証責任はどちらが負担するのか?
(2)NDAの契約期間はどうすべきか。秘密保持の期間をどうすべきか。NDAの契約期間と秘密保持の期間との関係をどう理解すべきか。
(3)損害賠償の範囲
・ペナルティーを設けるか?
・見積もり方法
・基準は?
・具体例は?
・上限を設ける規定
・当方は上限を設けたい場合に、相手方から例外的に故意・重過失の場合は上限を適用しないと主張する対案が出てきた場合、どのように対応すべきか。
・間接損害を排除する規定
(4)秘密保持義務者の範囲
3.NDA神話の崩壊〜NDAの“落とし穴”や限界と対応
なぜNDAは万能ではないのか?
4.英語NDAの一般的な書式(サンプル雛形)を見てみよう
(1)秘密保持義務の存続期間が終了すれば秘密保持義務を完全に失効させてよいか
(2)開示情報の正確性の保証条項
(3)Non-Solicitation(引き抜き禁止)条項
(4)Residuals(残留記憶)条項
(5)Feed Back条項
(6)NDA違反に関する救済手段
5.改正民法と改正不正競争防止法(限定提供データの保護の新設)のNDA実務への影響について
6.【演習・シミュレーション】
・取引の相手方から送られてきた日本語NDAドラフトについて、対案(カウンタープロポーザル)を検討してみましょう。
・最後に英文NDAで演習してみよう。
・NDAレビューのためのチェックリスト
【NDAレビューのためのチェックリストを参加者へ限定配布】
【提供図書:講師著『初めての人のための契約書の実務(第3版)』
(中央経済社税込2,160円)をテキストとして使います。
同書をお持ちで当日持参される方は、
セミナー代金より1,700円割引いたします。】 |
【講師紹介】
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ(株)法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学、東京医科歯科大大学院の各兼任講師、企業法務協会理事など。
主な著書:「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務(3訂版)」(共著)、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は71冊を数える。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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