| 組織再編における包括的租税回避防止規定の実務 −グループ法人税制導入後の取扱い− |
| 日時： 平成２５年１月３０日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分 |
| 会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円） （消費税、参考資料を含む） |
講師 佐藤信祐(さとうしんすけ)氏
佐藤信祐事務所 所長 公認会計士 |
組織再編税制は新しい税制であることから、個別規定では対処できない租税回避行為が行われる可能性があるため、組織再編税制の導入とともに、包括的租税回避防止規定が定められた。 これに対し、日本ＩＢＭ事件、ヤフー事件のほか、最近においては、40グループのパチンコ会社によるＳスキームが行われ、包括的租税回避防止規定が適用されたと言われている。 これらの事件のいずれともグループ法人税制導入前のものであるが、グループ法人税制後であっても、同様の問題が生じるものや、新たな問題が生じるものもあり得る。 本セミナーにおいては、過去における租税回避に係わる否認手法（同族会社の行為計算の否認、私法上の法律構成による否認、課税減免規定に対する限定解釈など）をもとに、組織再編における包括的租税回避防止規定が適用されるケースとして、どのようなものが挙げられるのかについての分析を行い、さらに、グループ法人税制導入後における包括的租税回避防止規定の適用可能性について検討を行うものとする。 １．包括的租税回避防止規定の概要 【講師略歴】 99年、明治大学経営学部卒業、朝日監査法人（現あずさ監査法人）入社。 01年、勝島敏明公認会計士・税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所。 05年、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所 開業。 【専門分野】 Ｍ＆Ａ、グループ内再編、その他の組織再編に係る会計及び税務。 【主な著書】 『ケース別に分かる企業再生の税務（共著、中央経済社、05年）』、 『企業買収の税務（中央経済社、06年）』、 『組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ（中央経済社、06年）』、 『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例（共著、清文社、06年）』、 『グループ内再編の税務（中央経済社、07年）』、 『組織再編における繰越欠損金の税務詳解（中央経済社、07年）』、 『制度別逐条解説 企業組織再編の税務（共著、清文社、08年）』、 『組織再編におけるのれんの税務（中央経済社、08年）』、 『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務（中央経済社、09年）』 など。 ※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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