好評セミナーをアップデートして再々演!

太陽光事業のM&Aとデューディリジェンス

〜実体験に基づいて、問題点の克服方法まで広く実践的に〜

日時: 平成26年8月5日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 石田康平(いしだこうへい) 氏
西村あさひ法律事務所 弁護士

 再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度を利用した大型太陽光発電事業を中心とした再エネ事業のM&Aに焦点を当て、必要となる手続き、留意点、デューディリジェンスのポイント等を解説する。法律、制度上の解説に留まらず、実体験に基づく実務上の取り扱い、問題点の克服方法等も広く紹介する実践的なセミナーとなります。



1. 再エネ事業のM&Aの基本スキーム
(1)持分取得方式 (SPCの買収・売却)
(2)権利移転方式 (固定買取価格制度上の権利等の移転)

2. 再エネ事業の譲渡に必要となる手続
(1)経産省設備認定関連手続
(2)電力会社関連手続
(3)許認可関連手続
(4)外国投資家が関与する場合の留意点

3. TK-GKスキームの留意点
(1)匿名組合性
(2)不動産特定共同事業法

4. 固定買取価格の確認及び価格維持の条件
(1)固定買取価格の要件
(2)買収時の価格維持の条件
(許容される設備・事業内容の変更)
(3)経産省設備認定取り消し問題

5. デューディリジェンスのポイント
(1)固定買取価格
(2)接続容量確保
(3)事業用地及び接続用地の調査
(4)SPCの調査
(5)許認可の調査
(6)その他のポイント

6. 太陽光発電事業にて留意すべき許認可
(1)代表的な許認可 (林地開発許可、環境アセス、農地法等)
(2)許認可の要否の判定基準
(3)必要期間

〜質疑応答〜


【講師紹介】
2002年東京大学法学部第一類卒業、2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2010年ミシガン大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2010年-2012年日系商社電力・インフラ部門ロンドン子会社に出向。海外IPP/発電所ビジネス、買収ファイナンス、PEファンド組成、銀行法、証券化・流動化等のファイナンス分野とともに、M&A取引も多く手がける。近時はデベロッパー、投資家サイドでの太陽光案件買収に注力。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
一覧(申込フォーム)に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.