米国ＯＦＡＣ規制の域外適用、経済制裁・マネロン規制への対応策 - 金融法務

アップデートして再演

米国ＯＦＡＣ規制の域外適用、
経済制裁・マネロン規制への対応策

～ＢＮＰパリバ銀事件、ＦＩＦＡ汚職事件、イスラム国台頭をふまえて～

日時：　平成２８年２月２５日（木）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，０００円（お二人目か３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　高橋大祐(たかはしだいすけ) 氏
真和総合法律事務所　パートナー　弁護士

　2014年､仏系金融機関BNPパリバ銀行が米国OFAC(海外資産管理局)による経済制裁規制に違反して制裁対象国と取引を行ったとして摘発され､約9100億円という史上最高額の罰金の支払いに応じざるを得なくなった。この事件をふくめ、近年、米国OFACが米国以外の企業・金融機関に対して積極的に規制を域外適用している。その結果、日本の企業・金融機関には、外為法・国際テロリスト財産凍結法への対応を超えた、海外の経済制裁規制に対するコンプライアンスが求められている。
　また､政府間機関FATF(金融活動作業部会)の勧告をふまえて、2014年、犯収法が改正され、2016年10月から施行される予定である。もっとも、日本の規制の水準は欧米のAML(マネーロンダリング対策)規制の水準と比較して依然格段に低い。イスラム国の台頭等をふえまたテロリストに対する資金供与対策、FIFA汚職事件等をふまえた重要な公的地位を有する者（PEP）に対する対策、富裕層・多国籍企業の租税回避対策の強化などの国際的な要請もあり、今後国内外の規制が一層強化される可能性が高く、日本の企業・金融機関もこれに備える必要がある
　そこで、本セミナーでは､米国OFAC規制、FATF勧告、欧米AML規制などの経済制裁・マネロン規制の域外適用・グローバル化の最新動向を解説する。その上で、日本企業・金融機関が、海外の経済制裁・マネロン規制の動向を意識して、グローバル視点のコンプライアンス対応策を強化する方法について具体的に議論する。

第1　米国OFAC規制の概要と域外適用の最新動向
1．SDNリストに基づく個別的制裁プログラムの概要
－暴排大統領令を例として
2．包括的制裁プログラムの概要と動向
－イラン･キューバ･シリア･スーダン･北朝鮮･ミャンマー･
クリミア等
3．米国OFAC規制の域外適用の法的根拠と実例
－ BNPパリバ銀行事件の衝撃と日本企業に対する教訓
4．日本の外為法・国際テロリスト財産凍結法とのギャップ分析

第2　米国OFAC規制など経済制裁規制に対するデューディリジェンスの手法
1．米国OFAC経済制裁執行ガイドラインの概要とDDの必要性
2．リスクベースでのDDの必要性
3．DDの範囲・内容・方法の決定方法
4．表明保証条項による補完
－グローバル暴力団排除条項の有用性とモデル条項解説

第3　FATF勧告・欧米AML規制の概要と実務影響
1．第４次FATF勧告の概要と動向
2．欧米AML規制の概要と動向
3．米国BSA/AML検査マニュアルが求めるコンプライアンス対策
4．国際的なAML重要論点：
テロ資金供与対策、PEP対策、租税回避対策等
5．日本の改正犯収法の概要と欧米AML規制とのギャップ分析

第4　グローバル視点の経済制裁・マネロン規制対応策の実践方法
1．リスクベースアプローチの必要性と前提となるリスク
アセスメントの手法
2．リスクベースでのKYC（顧客確認）・DDの実施方法
3．経済制裁規制とAML規制の相違に配慮したKYC・DDの実施
方法
4．AML重要論点に対する対応：PEP、実質的支配者、
コルレスバンキング、プライベートバンキング等
5．海外支店・子会社管理における留意点

～質疑応答～

【講師紹介】
企業・金融機関に対し、グローバルな視点から、経済制裁・マネーロンダリング・反社対応・海外贈賄などのコンプライアンス・危機管理対応について助言を行うほか、社内規程整備・社内研修などの内部統制システム整備の支援も担当している。日本弁護士連合会CSRと内部統制PT副座長、早稲田大学日米研究所招聘研究員、JETROアジア経済研究所研究会委員なども務める。
関連論文は、
「緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理」
（NBL1015号巻頭言　共著）、
「オバマ暴排大統領令と東京都暴排条例」
（NBL966号　共著）、
「グローバル時代の反社会的勢力対応」
（NBL991・993号　共著）、
「経産省指針をふまえた海外贈賄防止対策」
（ビジネス法務2016年1月号）、
「グローバル時代のCSR法務戦略」
（証券アナリストジャーナル2014年8月号）
など多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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