監査役監査の法と実務～監査役監査に携わる方のための実践講座～ - 内部監査

監査役監査の法と実務

～監査役監査に携わる方のための実践講座～

日時：　平成２８年４月２７日（水）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３７，１００円（お二人目から３２，０００円）
書籍ご持参の方は、３，１００円引きとなりますので
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む）

講師　高橋　均(たかはしひとし)氏
獨協大学法科大学院　教授
（元・新日本製鐵（株）　部長）

　平成２７年５月１日から施行された改正会社法・改正法務省令において、監査役の更なる権限強化が規定されました。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う会社機関として、その実効性確保が社内外から要請されています。
　本セミナーでは、期末監査実務、定時株主総会対応、期初実務について解説いたします。これらはいずれも、会社法と法務省令の一定の理解と、その理解を踏まえた実務がとりわけ大切になります。そこで、今回は、監査役監査実務を直接行った知見のある講師が、法務面・実務面を踏まえた実践的な解説をいたします。
　監査役や監査役スタッフのみならず、グループ会社の監査役対応をしている関連会社部門、監査役との連携がある内部監査部門や総務・企画等のコーポレート部門の方に対して監査役監査実務を確認する意味も含め、最適な内容となっています。

１．期末監査実務
（１）期末監査から株主総会までの流れとチェックポイント
（２）事業報告と計算書類の監査の法と実務
（３）監査役（会）監査報告作成（実務と記載の工夫の検討）　
　　　
２．定時株主総会対応
（１）事前の実務（理解すべき法規定）　　
（２）総会当日の実務
（３）監査役に関する想定問答（改正会社法対応を中心に）
（４）総会直後の実務　

３．期初実務
（１）監査役会議長の選任・常勤監査役選定実務と具体的
シナリオ事例
（２）監査役報酬協議の手続きと対応
（３）会計監査人の報酬同意のためのチェックポイントと実務対応
（４）監査役監査計画の作成と活用
（５）内部監査部門・会計監査人・グループ監査役の期初対応の
ポイント

＊扱う項目や順番については、
最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。

※提供図書:改正会社法・改正法務省令を反映した最新書籍
高橋均著『監査役監査の実務と対応（第4版）』
同文舘出版（2015年5月）税込3,888円

【講師略歴】
一橋大学大学院博士後期課程修了、博士（経営法）。昭和55年新日本製鐵(株)（現、新日鐵住金(株)）入社。企画・監査・法務等、主にコーポレート業務を行った後、平成22年より現職。法理論と実務の双方向からのアプローチを実践した明快でわかりやすい講義は受講者から多くの支持を得ている。セミナー・講演会・社内研修の講師多数。企業法学会理事・国際取引法学会理事・(社)ＧＢＬ研究所理事。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。

【主著】
『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』同文舘出版（2008年）、
『グループ会社スク管理の法務（第２版）』（2015年、中央経済社）、
『監査役監査の実務と対応（第4版）』同文舘出版（2015年）、
『新版・会社法実務スケジュール』新日本法規出版（共編著、２016年）、
他多数。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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