２０１８年５月の適用開始に向けたＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）への対応 - 個人情報保護

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２０１８年５月の適用開始に向けた
ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）への対応

～公表されたガイドラインを中心に～

日時：　平成２９年８月１日（火）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　生田　圭(いくたけい)氏
長島・大野・常松法律事務所　弁護士

　EUにおいては、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation（GDPR））が成立し、2018年5月25日からEUの各加盟国に直接的に適用されます。GDPRは、EUに所在する企業のみならず、一定の場合には、EU域外に所在する日本企業にも適用されます。そして、GDPRの下においては、規制に違反した場合、最大で2000万ユーロ、又は年間世界売上の4%のいずれか高額な方がペナルティーとして課され得ることになります。
　そこで、本セミナーにおいては、GDPRの基本ルールを簡単に説明し、現時点において公表されているガイドラインを中心に、具体的な事例を交えて説明することを考えております。

1．EUにおけるデータ保護規制の枠組み
(1)EUにおける規制の構造
(2)データ保護規制の枠組み

2．GDPRの基本ルール
(1)域外適用
(2)個人データの「処理」
(3)個人データの「移転」

3．ケース・スタディ
(1)クラウドサービス（B to B）
(2)モバイルアプリ（B to C）
(3)グローバルな人事情報データベース及び内部通報制度（Intra-Group）

4．ガイドライン
(1)データポータビリティ（Data Portability）
(2)データ保護責任者（Data Protection Officers）
(3)主任監督当局（Lead Supervisory Authority）
(4)データ保護影響評価（Data Protection Impact Assessment）

5．質疑応答

【講師紹介】
2005年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、2008年に弁護士登録（第一東京弁護士会）。
2013年に英国のUniversity College Londonに留学後、2014年から2015年にかけてEUのデータ保護法を専門分野の一つとする英国の法律事務所であるWhite & Black Limitedにて研修し、EU及び英国のデータ保護法に関する案件の法的調査などに従事する。
現在は、長島・大野・常松法律事務所にて、訴訟やADR案件を中心に法的助言を提供するとともに、個人情報保護法に関する執筆活動なども行っている。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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