【会場（定員10名）】【LIVE配信（Zoom）】
脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の調達と供給における留意点
〜コーポレートPPA、環境価値取引、FIP制度、アグリゲーション〜
本セミナーは終了しました
| 開催日時 | 2022年1月18日 (火) 14:00〜17:00 |
|---|---|
| 講師 | 深津功二氏 |
| 受講費 | 35,300円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。 2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。 他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行されます。 本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしてのアグリゲーションとその留意点について解説します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １ 脱炭素社会の実現に向けての動き ２ 再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートPPA （１）フィジカルPPA（オンサイト、オフサイト） （２）バーチャルPPA （３）グループ外の自己託送 ３ 環境価値取引 （１）非化石証書 （２）J-クレジット （３）グリーン電力証書 ４ 再エネ特措法の改正 FIT制度とFIP制度 ５ 再エネ特措法改正の影響 （１）計画値同時同量、インバランスコスト （２）地域活用電源の自家消費、地域消費 ６ 再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション （１）需要側のアグリゲーション （２）発電側のアグリゲーション ７ 関連質疑応答 【講師紹介 深津功二（ふかつこうじ）氏】 1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。 主な著書・論文：「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日〜28日）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | ■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。 ■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。 ■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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