開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年1月19日 (水) 14:00〜17:00
講師	龍野滋幹氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　近年事業ポートフォリオを見直し構造改革を積極的に推し進めてきている日本企業ですが、特に改訂コーポレートガバナンス・コードに沿った資本効率の向上、アクティビストの台頭、新型コロナの業績への影響、デジタルトランスフォーメーション（DX）投資資金の確保等様々な要因によって、より一層の事業運営の効率化が求められており、中長期の事業戦略から外れる事業、コア事業とのシナジーが少ない事業、安定的な収益はありつつも将来的な発展が見込めない事業等の事業売却・買収事例が増えてきています。　ただ、事業売却・買収においては、法的スキームの工夫にはじまり、Seller DDの方法、ガン・ジャンピング対応、承継契約・資産の処理、人事労務の問題、技術・ブランドを含む知的財産権の取扱い、表明保証のあり方や関連契約の内容など、案件の検討開始からストラクチャリング、DD、最終契約、クロージングに至るまで、各プロセスにおいて多岐にわたる問題点が存在します。　本セミナーでは、これらの事業売却・買収において留意しなければならない法的ポイントを、実務の観点からさらに一歩踏み込んで解説いたします。
セミナー詳細	１．事業売却・買収の法的スキームの検討２． Seller DDとは３．承継事業にかかる諸論点　　（１）承継契約・資産　　（２）人事労務の問題　　（３）技術・ブランドを含む知的財産権４．最終契約上の問題　　（１）表明保証　　（２）関連契約５．事業売却案件のポイント【講師紹介　龍野滋幹（たつのしげき）氏】 2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、JV、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取り扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」の「M&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人」のうち1人として選定。【主なセミナー】「M&A即戦力育成講座〜講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）」、「グループ会社管理の視点と実務対応－買収によるグループ化、ガバナンス、リスクマネジメントなど」、「改訂コーポレートガバナンス・コードへの実務対応」、「医薬・ヘルスケアの法務の理解」、「すぐに役立つ！2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応」、「スタートアップ投資の完全理解 Ⅰ（重要ポイント編）、II（契約詳解編）」、「事業会社が考えるべき、スタートアップとの事業連携戦略〜公取委・経産省「スタートアップとの事業連携に関する指針」を正確に読み解きながら」等多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーは、法律事務所ご所属（企業等に出向・派遣中を含む）の方はお申込みご遠慮願います。【受講上のご注意】 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　近年事業ポートフォリオを見直し構造改革を積極的に推し進めてきている日本企業ですが、特に改訂コーポレートガバナンス・コードに沿った資本効率の向上、アクティビストの台頭、新型コロナの業績への影響、デジタルトランスフォーメーション（DX）投資資金の確保等様々な要因によって、より一層の事業運営の効率化が求められており、中長期の事業戦略から外れる事業、コア事業とのシナジーが少ない事業、安定的な収益はありつつも将来的な発展が見込めない事業等の事業売却・買収事例が増えてきています。
　ただ、事業売却・買収においては、法的スキームの工夫にはじまり、Seller DDの方法、ガン・ジャンピング対応、承継契約・資産の処理、人事労務の問題、技術・ブランドを含む知的財産権の取扱い、表明保証のあり方や関連契約の内容など、案件の検討開始からストラクチャリング、DD、最終契約、クロージングに至るまで、各プロセスにおいて多岐にわたる問題点が存在します。
　本セミナーでは、これらの事業売却・買収において留意しなければならない法的ポイントを、実務の観点からさらに一歩踏み込んで解説いたします。

セミナー詳細

１．事業売却・買収の法的スキームの検討

２． Seller DDとは

３．承継事業にかかる諸論点
　　（１）承継契約・資産
　　（２）人事労務の問題
　　（３）技術・ブランドを含む知的財産権

４．最終契約上の問題
　　（１）表明保証
　　（２）関連契約

５．事業売却案件のポイント

【講師紹介　龍野滋幹（たつのしげき）氏】
2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、JV、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取り扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」の「M&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人」のうち1人として選定。
【主なセミナー】
「M&A即戦力育成講座〜講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）」、「グループ会社管理の視点と実務対応－買収によるグループ化、ガバナンス、リスクマネジメントなど」、「改訂コーポレートガバナンス・コードへの実務対応」、「医薬・ヘルスケアの法務の理解」、「すぐに役立つ！2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応」、「スタートアップ投資の完全理解 Ⅰ（重要ポイント編）、II（契約詳解編）」、「事業会社が考えるべき、スタートアップとの事業連携戦略〜公取委・経産省「スタートアップとの事業連携に関する指針」を正確に読み解きながら」等多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーは、法律事務所ご所属（企業等に出向・派遣中を含む）の方はお申込みご遠慮願います。

【受講上のご注意】
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。
お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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