【LIVE配信（Zoom）】
買収防衛策の最新議論と実務対応
〜近時の裁判例を踏まえて〜
本セミナーは終了しました。
| 開催日時 | 2022年1月27日 (木) 9:30〜12:30 |
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| 講師 | 石﨑泰哲氏 |
| 受講費 | 35,500円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | 会場開催はありません |
| 概要 | ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 我が国において敵対的買収事案が劇的に増加するなか、買収防衛策についての裁判例がここ数年で数多く出現するとともに、買収防衛策についての議論も著しく進展している。上場会社において、これらを踏まえて敵対的買収に対する備えを行っておくことの重要性がさらに高まっている。 本講義では、買収防衛策に関する近時の裁判例や議論を紹介しつつ、上場会社における平時の備えや有事の対応について、実際の買収防衛対応の現場で対応に当たっている講師の経験を交えながら、解説を行うこととする。 |
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| セミナー詳細 | １．我が国における敵対的買収 （１）敵対的買収の現状 （２）敵対的買収増加の背景 （３） 敵対的買収への評価 ２．敵対的買収防衛策の概要と近時の裁判例 （１）敵対的買収防衛策の構造 （２）対抗措置の具体的な内容 （３）近時の裁判例のポイント （日邦産業事件、日本アジアグループ事件、富士興産事件、東京機械製作所事件） ３．敵対的買収への実務対応 （１）敵対的買収対応の視点（どこで決着がつくのか） （２）平時の備え （３）有事の対応 〜質疑応答〜 【講師紹介 石﨑泰哲（いしざきやすのり）氏】 2005年3月 京都大学法学部卒、2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録、2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向、2019年より大阪大学大学院高等司法研究科 招へい准教授 〈主要著作〉 「敵対的買収への企業対応の最新動向 第１回 近時の敵対的買収の動向」ビジネス法務2021年1月号（共著、中央経済社、2020）、「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号（共著、商事法務、2016）、『金商法大系Ⅰ-公開買付け(1)』(商事法務、2011)、『金商法大系Ⅰ-公開買付け(2)』(商事法務、2012)ほか著作論文多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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